TESSグループ、静岡菊川蓄電所（約30MW）の建設工事に着手

テスホールディングス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：山本 一樹、以下「当社」）は、当社グループが主体となって開発し、EPC※１等を実施する系統用蓄電池事業（以下「本事業」）を行う「静岡菊川蓄電所」（設備容量：約30MW※２）の建設場所（静岡県菊川市）において、2025年４月25日（金）に地鎮祭を執り行い、建設工事に着手したことをお知らせいたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143072/60/143072-60-cc10dbcac65265c327108d4cb3af8ab0-3900x2194.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]地鎮祭の様子（2025年４月25日）[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143072/60/143072-60-3c36ae99679550559f2f3ac31a3c7454-3840x2160.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「静岡菊川蓄電所」完成イメージ■本事業の概要 本事業は、容量市場の長期脱炭素電源オークション※３（応札年度：2023年度）において当社グループが落札し、主体的に開発を進めてきたものであります。本事業では、合同会社静岡菊川蓄電所が系統用蓄電池事業者となって「静岡菊川蓄電所」を運用いたします。当社グループは「静岡菊川蓄電所」のEPCのほか、O＆M（オペレーション＆メンテナンス）やアグリゲーション（運用管理）も担い、同蓄電所の長期安定的な運用に貢献してまいります。■本事業を通じて更なる再生可能エネルギーの有効活用及び電力の安定化に貢献 世界的にエネルギーの脱炭素化が進む中、日本においても再生可能エネルギーの普及が進んでおります。このような状況の中、再エネの有効活用及び電力供給の安定化の観点から、再エネの出力変動に応じて柔軟に充放電のできる蓄電池の重要性が高まっており、今後更なる普及促進が見込まれております。 当社グループは、創業以来一貫して省エネ・環境対策に取り組むエンジニアリング会社として事業を拡大してきたほか、2012年以降、FIT制度※４を活用した大規模な太陽光発電所等の再エネ発電所の開発にこれまで500MW以上取り組むことで、再生可能エネルギー発電所の開発・建設に係るノウハウを蓄積してまいりました。 蓄電池関連としては、TESSグループ中期経営計画「TX2030」※５において、蓄電システム関連事業を注力事業分野の１つと定め、これまでのノウハウ等を活かしながら「系統用蓄電所の開発」や「FIT太陽光のFIP転+蓄電池併設」等の取り組みを積極的に進めております。当社グループは、今後も本事業を通じて、更なる再生可能エネルギーの有効活用及び電力の安定化に貢献してまいります。〈本案件の概要〉[表: https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/60_1_2f9b2f75a993d6546e614a0df627e96f.jpg ]※１ EPC： Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工の略称※２ 電力広域的運営推進機関公表の約定結果（2024年４月26日）記載の落札容量は応札した設備容量に 対し、エリア・電源種に応じた調整係数を乗じた数値となっております。そのため、記載の設備容量とは 数字が異なりますが、応札した設備容量全量に対して制度が適用される見込みです。※３ 長期脱炭素電源オークション： 将来の供給力（容量）を取引する「容量市場」の一部として、新たに開始されたものであり、 発電所（蓄電池等も含む電源）の新たな建設を促しながら、化石燃料を用いた電源から、 水素やアンモニア、再生可能エネルギー等のカーボンニュートラル実現のための電源に切り替えていき、 2050年までにカーボンニュートラルや電力の安定供給の実現を目指すための制度※４ FIT制度： 「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギー で発電した電力を電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度※５ TESSグループ中期経営計画「TX2030」： https://ssl4.eir-parts.net/doc/5074/ir_material_for_fiscal_ym1/162340/00.pdf■本件に関するお問い合わせ先テスホールディングス株式会社 広報・IRチームhttps://www.tess-hd.co.jp/contact/※当社グループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。＜ご参考＞TESSグループの蓄電システム関連事業 TESSグループは、中期経営計画「TX2030 TESS Transformation 2030」において、以下の蓄電システム関連事業に注力しています。１.系統用蓄電所の開発[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143072/60/143072-60-67253735d8e635ec5e9962c416851446-915x346.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 「系統用蓄電所」とは、電力の送電網に直接接続される蓄電池のことで、再生可能エネルギー発電所の普及等により、不安定となる電力系統の安定化を目的として設置されます。電力取引に関連する市場（卸電力取引市場や容量市場、需給調整市場等）にて電力等の取引を行いながら、収益確保を目指すビジネスモデルです。 TESSグループでは、用地開発からファイナンス検討、蓄電所の設計・調達・施工、メンテナンス、アグリゲーション（運用管理）まで全てを内製化しており、ワンストップで対応が可能です。２.FIT太陽光のFIP転+蓄電池併設[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143072/60/143072-60-94d9a817e3b44bce9fd717679804df48-1217x542.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「FIT太陽光のFIP転+蓄電池併設」とは、FIT制度（再エネ電力の固定価格買取制度）活用の太陽光発電所をFIP制度活用へ転換させ、蓄電池を併設する取り組みで、太陽光発電事業の収益改善を目的としています。 近年、FIT制度による再エネ発電所の普及に伴い、再エネの発電量が電力需要量を上回り、電力の需要と供給のバランスを保つために発電量を制限する出力制御（発電の停止・抑制）が増加傾向にあります。このような中、発電事業者が電力の需給バランスに応じて変動する市場価格に基づいて売電し、再エネ発電事業の収益をより拡大できるFIP制度が新たに導入されました。 太陽光発電事業においては、FIP制度と蓄電池を組み合わせることで、電力の供給が需要を上回る時に電力を充電（貯蔵）し、需要が供給を上回る時に放電することで、出力制御の影響を抑えつつ、より高い売電収入による収益性向上が見込まれるビジネスモデルとして期待されています。 TESSグループでは、「FIT太陽光のFIP転+蓄電池併設」の取り組みを自社保有発電所及び顧客向けの両軸で展開していく方針です。この度のプレスリリースは「１.系統用蓄電所の開発」に関するものです。（※）蓄電システム関連事業を取り巻く外部環境は？ 2012年にFIT制度が開始したことや2050年カーボンニュートラルを見据えた脱炭素ニーズの高まり等を背景に、日本国内において再エネの普及が進んでいます。再エネの普及に伴い、電力の需給と供給のバランスを安定化させるための再エネ発電所に対する出力制御の実施が全国的に拡大しており、再エネ電気を有効活用する上での大きな社会課題となっています。このような状況下、電力の安定供給を目的として、電力を柔軟に充電・放電できる蓄電池の重要性が高まっています。 また、内閣官房が2023年11月に公表した蓄電池の導入見通しにおいて、系統用蓄電池の導入量は、2030年に累計約14.1～23.8GWh、家庭用、業務・産業用蓄電池の導入量は、2030年に累計約24.2GWhとなる見通しであり、今後、蓄電池システムの更なる拡大が見込まれています。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143072/60/143072-60-23a2411b1c8fbdbb30ea4ec654a1ea3a-1188x436.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]出典：内閣官房ホームページ「GX実現に向けた専門家ワーキンググループの開催について」 「分野別投資戦略について３.（蓄電池・自動車、SAF・航空機、船舶、資源循環）」（2023年11月８日） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/senmonka_wg/dai3/siryou.pdf企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000143072.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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