【第２期募集開始】大田区「大田区実証実験・実装促進事業（HOIP）」、行政課題に挑むスタートアップを募集（応募期限：６月２日（月）まで）

区民生活の質向上と持続可能な社会の実現に向けて、スタートアップと行政の共創を促進。今年度は、行政が抱える具体的な課題に対応する「指定提案枠」を新設。「WakuWaku the World」をミッションに掲げ、挑戦者が挑戦者であり続けられる世界を目指す株式会社ボーンレックス（東京都千代田区、代表取締役 室岡拓也 以下、当社）は、令和7年5月1日より、大田区が実施する「実証実験・実装促進事業（Haneda Ota Innovation Platform、以下「HOIP」）」における第2期スタートアップの募集を開始いたします。HOIPは、スタートアップと行政の共創によって地域の社会課題を解決することを目的とした取り組みであり、第1期では、行政現場をフィールドとした実証実験を通じて、地域に根ざした複数の成果が生まれました。第2期となる今回は、これまでの自由提案枠に加えて、行政側が掲げる具体的な課題に対してスタートアップが提案を行う「指定提案枠」を新たに設置。より実効性の高い社会実装と、現場に即した解決策の創出を目指します。「HOIP-大田区実証実験・実装促進事業-」特設サイト：https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/hicity/smart_city/topics/20240726.html[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57654/233/57654-233-c4bf9f22b10ef1ed20099c5a61f1f7df-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]本事業は、区が令和5年度に内閣府から選定された「SDGs未来都市※」において掲げている「イノベーションモデル都市」の取組を推進していくに当たり、羽田イノベーションシティをHUBとしたオープンイノベーションを促進、新産業を創造することを目的としています。羽田イノベーションシティは令和2年度に先行開業し、令和5年11月にグランドオープンを迎えました。この間、イベント時の実証実験や自動運転バスの定常運行など、スマートシティのテストベッド（実証の場）として複数の実績を積み重ねてきました。今後、国内外からのさらなる注目を浴びる中で、その機能をより発揮していくことが求められています。本事業では、区民生活の質の向上やSDGsのさらなる推進など、区が抱える地域課題の解決に資する先進的な技術やソリューションを有するスタートアップに対して、区内での実証実験を展開するための伴走支援を行います。単なる実証実験で終わらず、長期的なビジョンを共有し、社会実装に向けた全方位的な支援を通して本質的な成長を目指します。本事業を通じて、地域課題解決や区民のQOL向上に貢献し、イノベーションモデル都市の実現を目指してまいります。そして、羽田イノベーションシティを中心とした大田区の取組を発信し、多様な主体が集まる新たなエコシステムを創出してまいります。※SDGsの理念に沿った取組を推進しようとする都市の中から特にポテンシャルが高い都市を公募・選定する内閣府の制度であり、平成30年度に開始されました。毎年30都市程度が選定され、令和5年度までに全国182都市が選ばれています。事業背景と目指す姿― 東京の縮図、大田区大田区は高度な加工基盤技術を持つ中小製造業が集積する、日本有数の「ものづくり」の町であり、工場数や製造品出荷額は東京23区でトップの座を占めています。このことから、大田区は高付加価値製品を提供し、日本の経済発展を支える都市と考えています。さらに、商業の盛り上がり、日本国内や世界の主要都市と繋がる羽田空港、良好な住宅地を備え、「東京の縮図」と呼ばれるほどの多様性あふれるまちを形成しています。一方で、区内事業者は経営者の高齢化や後継者不足、市場環境の変化への対応などの課題に直面しています。また、子育て世帯が区外に流出する傾向があり、子育て・教育環境の整備が必要です。さらに、CO2排出量が東京23区で2番目に多く、脱炭素社会への取組を強化する必要があります。― これまでの取組大田区はSDGsの達成に向けて優れた取組を提案する都市として、内閣府から令和5年度の「SDGs未来都市」に選定されるとともに、その中でも特に優れた先導的な取組を行う「自治体SDGsモデル事業」にも選定され、羽田イノベーションシティを中心に新産業創造を促進しています。デジタルツールを活用した企業間連携やスタートアップ支援を行い、匠の技術とテクノロジーを融合させたイノベーションを世界に発信することを目指しています。また、カーボンニュートラルに向け、水素エネルギーや省エネ設備の導入支援を強化し、環境と産業の調和を図ります。さらに、子育て支援やキャリア教育、地域活動を強化し、住みやすい環境を整備して次世代の担い手の育成にも注力しています。― 当社が目指す姿「東京の縮図」である大田区の課題を解決することは、東京ひいては日本全体の課題解決に繋がると私たちは考えています。持続可能な社会実現に向けたイノベーションモデル都市を形成し、本事業の成果を他地域に展開することで、日本を牽引する都市となることを目指しています。また、羽田イノベーションシティをクロスポイントとして、イノベーションモデル都市を世界に発信し、交流を生み出すことでさらなるイノベーションを創出すると考えています。実証事業者の募集を開始本事業では、先進的な技術やソリューションを有し、地域課題の解決や社会実装に資する実証事業者を以下のとおり募集いたします。スタートアップの皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。― 募集枠について本年度は、以下2種類の提案枠で募集を行います。・自由提案型枠 スタートアップが自らの技術やサービスを活かし、大田区の地域課題に対して自由に提案いただく従来型の枠です。区内での実証可能性がある提案を歓迎します。・指定提案枠 ※新設大田区が抱える具体的な以下の地域課題に対し、スタートアップの技術やサービスで解決策を提案していただく新たな提案枠です。行政現場との連携による実効性の高い実証実験を通じて、社会実装の加速を目指します。1.DXによる問い合わせ対応効率化区内の街頭設置消火器等について例年多くの問い合わせがある（約17件/月・約200件/年）。問い合わせへの回答はある程度定型的ではあるものの、電話応対が主となり、その応対が職員の負担増大となっている。担当者が不在の場合、一時受付者ごとの応対品質に差異が生じるといった課題がある。また、電話で聞き取った内容を手動でデータに記録している。問い合わせ対応の一部をDX化（電話応対のAI化・やり取りの文字起こし）することで、問い合わせに迅速にわかりやすく回答し、業務負担軽減と事務処理の迅速化につながる提案を募集する。2.技能継承対策従業者の退職や高齢化に伴う技術・技能の継承について、「既に、影響が出ている」、「今後影響が出てくる」とする事業所が多くあり、基盤技術の技能継承がなされないことにより競争力の源泉が失われつつある。DXの活用による効率的な技能習得など、承継推進につながる提案を募集する。3.区内企業のカーボンニュートラル推進大田区の中小企業へ、カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味する）への言葉の忌避感を回避するとともに、カーボンニュートラルへの挑戦が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるものであるとの認識を広めていくことが求められる。実現に向け、海外に多く取引のある大田区の中小企業をメインターゲットに据え、区内のカーボンニュートラルの推進を支援する提案を募集する。4.BCP推進既存の老朽化した設備のみでしか生産や加工ができず、老朽化した設備を使い続けなければならない実態がある。一方でそうした設備に関しては、既に一部の部品の生産が終了しており、部品が破損した場合には事業停止せざるを得ないリスクを抱えている。老朽化する設備の故障リスクを減らすなど、事業停止リスクを防ぐ・備えるサービスやアイディアを募集する。5.新たな誘客方法大田区は交通アクセスの良さや宿泊施設の多さといった利便性のほか、飲食店や銭湯の集積等、旅の拠点としてのポテンシャルがあるが、空港利用者は都心へ直行する傾向が根強い。羽田空港を擁する大田区として、急増する空港利用者（特にインバウンド客）を区内に引き込み、消費活動を促進し、地域経済活性化に繋がる効果的なPR手法や誘客の仕組みづくりの提案を募集する。6.管理の自動化※（１）～（３）以下いずれかに該当する提案でも応募可能。（１）空中ドローンの自動飛行においては、GPSを活用して飛行しているが、橋下を空中ドローンが飛行する際に、GPSとの通信が途絶えるため、完全自動飛行による橋梁点検の実現には技術的な課題がある。そこで、GPSとの中継を担う空中ドローンを活用して、ドローン間の通信により完全自動飛行による橋梁点検が実現する提案を募集する。（２）これまでは、人海戦術的に点検を実施し、その結果を調書としてまとめてきたが、これからのスマートな維持管理を実現し、これにより維持管理コストを縮減するため、点検から調書作成までの自動化についての提案を募集する。（３）橋の設計においては、橋脚の基部が発災時に損傷するように設計段階にて想定されており、河川や運河を跨ぐ橋梁においては、その損傷箇所が水中となる。発災後における橋の供用開始については、この水中にある箇所を迅速に点検する必要があることから、その迅速な対応への適用に対する提案を募集する。7.劣化予測・診断※（１）（２）以下のいずれかに該当する提案でも応募可能。（１）画像データを深層学習により、AIによる変状検知は実施してきたが、デジタルツインを実現させるためには、その先の変状予測についてAIを用いて実施する必要がある。しかし、そのAIによる変状予測については、いまだ確立されていないことから、今後の実用化を目的にAIによる劣化予測の提案を募集する。（２）これまでの点検においては、目視により腐食範囲を確認し、調書としてまとめてきたが、定量的なデジタルデータとしての取りまとめは困難であった。そこで、AIによる腐食面積を計算、その腐食程度を評価することで、デジタルデータを活用した維持管理の提案を募集する。以上― 実証実験の実施・支援期間（予定）採択後～令和8年2月末まで― 支援内容・実証実験支援金（最大100万円）の交付・区内実証実験先との調整・実証実験中の伴走支援・実証実験に係る区媒体を中心とした広報支援・実証実験後の実装に係る相談（実証実験結果や実装先との調整によるため、実装が約束されるものではありません）― スケジュール[表: https://prtimes.jp/data/corp/57654/table/233_1_a5d561ed288361685c0d3df93234dd62.jpg ]募集要項の詳細及びお申込みは以下特設サイトよりご確認ください。「HOIP-大田区実証実験促進事業-」特設サイト：https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/hicity/smart_city/topics/20240726.html株式会社ボーンレックス[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57654/233/57654-233-b4999e53730dc5e27b1615d7840f3a00-1314x473.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社ボーンレックスは、“WakuWaku the World”というミッションを掲げて、個人起業家や成長中のスタートアップ、大企業等に対して新規事業の事業化支援を行い、ミッション策定からビジネスモデルの構築、PoC（実証実験）を経てリリースに至るまで一気通貫型でトータルサポート。クライアントに代わって当社が自社リソースで事業を立ち上げたのちクライアントに売却する、事業の「代理出産モデル(R)」も提供しています。 数々の新規事業を立ち上げてきた経験を活かし、クライアントに寄り添いながらビジネスを築き上げることを強みとしています。〒100-0005東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル4階※記載されている会社名及びプロジェクト名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標又は各権利者の登録商標です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000233.000057654.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp