日米の知恵で持続可能な水産へ！セミナー「気候変動のもとでの資源管理と評価の在り方を考える」

2025年5月15日午後2:00-4:30、TKP新橋カンファレンスセンター 13階 ホール13A（東京都千代田区内幸町1-3-1）（web 併用）、主催：一般財団法人EDFジャパン、協力：水産庁一般財団法人EDFジャパン(Environmental Defense Fund)は５月１５日、気候変動が進む中でも、水産資源の増減を評価し持続可能な形で管理するための方法を考えるセミナー「気候変動のもとでの資源管理と評価の在り方を考える」を、水産庁協力のもと開催します。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/161702/1/161702-1-aa341f13a93f73fd7810dc242417cca1-1080x810.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]アメリカ・イサクア孵化場にて：気候変動によって影響を受けやすいサケ類の孵化について、日米の研究者や行政官が情報交換趣旨気候変動による日本周辺の水温上昇は世界平均の約2倍であり、海洋熱波も頻繁に発生しています。こうした海洋環境の急激な変化が水産業や和食にも深刻な影響を及ぼしています。政府は2020年に、漁業法を約70年ぶりに大幅改正し、主要な資源（魚種）に対して、１年間に漁獲して良い量（TAC）を定めることを基本とした漁業管理で水産資源を維持回復しようという政策を打ち出していますが、環境の急変の影響を受けて魚の餌が減ったり、成長が遅れたり、分布が変わったりと、今までのデータが通用しづらくなり、科学的に資源の量や増減を分析する「資源評価」の不確実性が増大しています。その結果、漁業関係者が科学を信頼できない、漁業管理の効果も予測しづらい、など問題が起きています。対策は多く検討されていますが、具体的な改善点や施策はまだ定まり切っていません。他方、アメリカでは、世界の先駆けとして、資源の管理や評価に気候変動のデータを生かし、対応策に組み込んでいます。アメリカの漁業には日本の漁業と違う点もありますが、共通する課題も多くあります。日本が現在抱えている悩みの中には、アメリカが過去に経験し、克服してきたものもあり、参考となりそうです。また今後、気候変動が進み、漁業管理の方法を工夫していく上でも、日米でデータや知恵を合わせ、連携していくことは一層重要となるでしょう。本セミナーは、気候変動の影響を受ける日本の漁業の現状と課題を整理するとともに、日本の人材が昨年、訪米して得てきた知見を共有し、課題に対策するための科学や漁業管理の改善、実現のタイムスケジュールを考えることを目的とします。開催概要・日時：2025年5月15日、午後2:00-4:30・主催：一般財団法人EDFジャパン (Environmental Defense Fund)・協力：水産庁・場所： TKP新橋カンファレンスセンターHall 13階 ホール13A（東京都千代田区内幸町1-3-1）・参加費：無料・対象：水産業関係者、メディア、一般（会場は先着90人）・オンライン参加希望者申し込みフォーム（会場参加推奨です）https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd_sJoSBMZXNokm5V1g3y2GhmwFLnUO3zYN65P2bsO-4AFzww/viewformプログラム概要（予定）・気候変動による課題の整理・米国海洋大気庁（NOAA）出張報告（登壇者：水産庁、都道府県行政、水産研究・教育機構など）主催者名称：一般財団法人EDFジャパンURL: https://japan.edf.org/EDF本体サイトURL: http://www.edf.org/活動内容：米国の大手環境団体エンバイロンメンタル・ディフェンス・ファンド（EDF）の日本支部。水産関連では、漁業者と科学者、行政など多くの関係者が協力して水産資源を持続的に獲り続けられるよう、新たな科学に基づく管理手法導入の支援、漁業者と科学者、行政の合同勉強会（MREP）など科学のもとでの漁業管理活動を行い、米国西海岸やメキシコ湾の資源回復に貢献した実績などを持ちます。米国海洋大気庁（NOAA）の元幹部などが多数在籍。こうした経験を生かして、日本でも関係者と丁寧に対話し、未来の漁業のあり方を描こうと活動しています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000161702.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp