新潟県柏崎市「高齢者向けパワーリハビリテーション事業」での「e街プラットフォーム(R)️」および「e街チケットポータル」の活用がスタート

～トレーニング機器を使った介護予防教室の回数券を電子化同一自治体内の複数事業で「e街プラットフォーム(R)️」および「e街チケットポータル」をマルチユースする案件 ～[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4529/537/4529-537-11b11a397b5be6e37c1e1a5d4ca492f6-1200x630.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)️」(※2)および「e街チケットポータル」を、新潟県柏崎市が実施する「介護予防」事業に採用いただきました。これにより、2025年4月1日(火)より、「e街プラットフォーム(R)️」を活用し、本事業の施策の1つである高齢者向けのトレーニング機器を使った介護予防教室(パワーリハビリテーション)の回数券「パワーリハビリ 回数券」を電子化し販売を開始しました。また、対象となる市民者は、「e街チケットポータル」を基盤とする「柏崎市電子チケットポータル」で電子回数券の購入・管理が可能となりましたので、お知らせいたします。なお、柏崎市での「e街プラットフォーム(R)️」および「e街チケットポータル」の活用は、2024年1月に柏崎市が電子版の発行を開始した子育て応援券「かしわ★ざ★キッズ！スターチケット」、同年7月の家庭養育応援券「かしわ★ざ★キッズ！スターチケット＠ホーム」(※3)に続き、3案件目となり、柏崎市が策定する「柏崎市デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」に紐づく活用が進んでおります。 柏崎市では、2024年度を初年度とする「柏崎市高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画」を策定しました。 本計画では、2025年に団塊の世代が全員75歳以上となる中で、これまで進めてきた「地域包括ケアの推進」「地域共生社会の実現」のもとに、介護サービス基盤を整備し、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進、介護人材の確保や介護サービスの質の向上、高齢者の生きがいづくりの強化などを進め、新型コロナウイルス感染症の流行によって生じた高齢者の活動や介護現場の変化を踏まえた高齢者保健福祉施策に取り組むこととしています。この度、本事業の一環として柏崎市が取り組む、要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の柏崎市民を対象に実施されるトレーニング機器を使った運動教室「パワーリハビリテーション」の回数券を電子化し流通させる運用基盤として、「e街プラットフォーム(R)」および「e街チケットポータル」を活用いただく運びとなりました。従来、本回数券は、紙で発行されておりましたが、紛失など管理が面倒であるとの市民の声を受け、柏崎市は紙の回数券に加え電子回数券の発行を検討されておりました。そこで、本事業の利用者に対し、スマートフォン所持の状況および利用料の支払い方法について事前にアンケートを実施したところ、回答者のスマートフォン所持率は84%、電子化を希望する方が56%という結果が得られ、電子化のニーズおよびフィジビリティを確認できたことから、回数券の電子化を決定され、紙と併用した運用を実施される運びとなりました。 2025年4月以降、会場となる3箇所の教室会場(加盟店)で購入申し込みを行い、「柏崎市電子チケットポータル」上で購入用紙に記載のシリアルコードを入力することで、10回券もしくは30回券の「パワーリハビリ 回数券」を購入することができます。（「柏崎市電子チケットポータル」は初回登録が必要です)お支払いは、クレジットカード決済もしくはコンビニ決済をお選びいただけます。購入者は、同回数券の購入・受け取り・保存・利用までをマイページ内で行うことができ、受け取り後の管理もスマートフォンで可能となるなど、より利便性の高い住民サービスの展開を可能としています。 購入した電子の「パワーリハビリ 回数券」の各教室会場(加盟店)での利用(認証)手段は、電子スタンプ「giftee STAMP」(※4)による決済を採用しています。利用者は加盟店にスマートフォンを持参し、「柏崎市電子チケットポータル」のマイページから受け取った「パワーリハビリテーション」の回数券を表示させて利用したい枚数を入力、入力後に表示されるスタンプ押下画面に、登録店が「giftee STAMP」を押印するのみで完了します。「giftee STAMP」の押印時に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで利用済みのチケットとして認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。また、紙の回数券の運用時に発生する「受領・裏書・集計・保管・」といった登録店での煩雑な作業も必要もなく、利用実績等も専用のWEBページから登録加盟店毎に確認することが可能です。 なお、同市では子どもがいる世帯を対象に子育て応援券を発行する「かしわ★ざ★キッズ！スターチケット」、「かしわ★ざ★キッズ！スターチケット＠ホーム」事業でも「e街プラットフォーム(R)」および「e街チケットポータル」を活用いただいております。対象となる3つの事業の電子商品券の受贈者は、住民専用のポータルサイト「柏崎市電子チケットポータル」にて、各電子商品券のスマートフォン上で一元管理することが可能です。また「e街プラットフォーム(R)️」をマルチユースいただくことにより、本事業は、店舗のオペレーションの効率化や事業コストの削減を実現したプラットフォームのマルチユースモデルであり、サスティナブルな取り組みとして展開されています。 ギフティは、引き続き、地域経済活性化の手段として、全国の自治体へ「e街プラットフォーム(R)」の提供、および各種ソリューションの開発を行ってまいります。また、ギフトで「人とまち」をつなぐというミッションのもと、「e街プラットフォーム(R)」の普及を通じて、地域活性化および新たな体験の創出に貢献してまいります。(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です(※2) e街プラットフォーム(R)は、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)(※3) 詳細はプレスリリースをご確認ください( https://giftee.co.jp/pressrelease20240111_01/ )( https://giftee.co.jp/pressrelease20240805)(※4) giftee STAMPとは、高セキュリティで電池不要の電子スタンプです。スマートフォンなど電子端末の画面に、電子スタンプを直接タッチするだけで、eギフトおよびeチケットを個別に照合し、使用済みと反映して処理することが可能です◼︎「パワーリハビリ 回数券」概要対象者：パワーリハビリテーション対象者であり、10回の教室を終了した方- 柏崎市民の65歳以上で、要支援・要介護認定を受けていない方- 移動(階段や屋外も含む)や生活上の動作が自立されている方- 疾病などによる運動制限を受けていない方- 筋力の衰えが心配な方- これから体力を高めていきたい方- 1人ではなかなか運動が続けられない方 など券種：10回1,020円、30回2,550円利用開始日：2025年4月有効期限：2029年3月末電子チケット利用可能加盟店数：3施設利用できるサービス：トレーニング機器を使った運動教室受け取り方法：- 申込用紙に記載の二次元コードから「柏崎市電子チケットポータル」へ遷移- 初回の会員登録を行いマイページにログイン- 「電子チケットを探す」画面でシリアルコードを入力- 「パワーリハビリ 回数券」の購入セット数を選択- クレジットカード決済かコンビニエンスストア支払いにて購入完了利用方法：- 加盟店にスマートフォンを持参のうえ、購入した「パワーリハビリ 回数券」画面に遷移- 「パワーリハビリ 回数券」の画面から「スタンプ利用」をタップし利用枚数を選択- スタンプ押下画面を提示し、お店の人にスタンプを押していただく- 内容を確認の上、「利用する」を押下し利用完了画面をお店の人に確認していただく事業サイト：https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/fukushihokembu/kaigokoreika/4/3/1/7421.html◼︎ 株式会社ギフティについて ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。社名：株式会社ギフティ所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)資本金：3,207百万円(2024年3月末時点)代表者：代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)１. カジュアルギフトサービス「giftee」の運営２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」サービスの展開URL：株式会社ギフティ https://giftee.co.jpgiftee https://giftee.comgiftee for Business https://giftee.biz/e街プラットフォーム https://giftee.co.jp/service/emachi-platform企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000537.000004529.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp