まち未来製作所、横浜市立大学と共同で洋上風力BRPの高度化に着手

～ 再エネによる地方創生と事業収益の改善を推進 ～[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57319/43/57319-43-5bac301854263037789e973d534aea34-1999x1333.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社まち未来製作所（代表取締役：青山英明、本社：神奈川県横浜市、以下 まち未来製作所）は、2024年から実施している公立大学法人横浜市立大学（理事長：近野 真一、以下 横浜市立大学）との共同研究の初年度の結果を踏まえ、2025年5月からは研究範囲を拡大し、洋上風力発電のBRPビジネスの高度化に着手したことを発表いたします。【社会的背景：地域共生の危機】脱炭素社会の実現に向け、日本政府は洋上風力発電の導入拡大を進めており、2030年に10GW、2040年には最大45GWの導入目標を掲げています※1。これに伴い、全国各地で大規模な洋上風力プロジェクトの事業化が進展しています。しかし現在、洋上風力事業では「事業収益の悪化による地域共生の危機」が大きな課題となっています。円安やインフレによる資材高騰に加え、従来のFIT制度にはなかったBRP（需給調整業務）※2 の追加がコスト負担となり、発電事業の収益悪化、そして地域貢献に充てる予算が減少する懸念が生じています。こうした状況の中、まち未来製作所は発電事業の収益改善と地域活性化を両立する仕組み「e.CYCLE（いいサイクル）」※3 を2020年より展開し、BRP事業規模は、2024年で43市町村・350,000kW超に達しました。このたびまち未来製作所は、これまでの知見をもとに洋上風力発電におけるBRPの高度化をテーマとする研究開発を新たに開始しました。これは、洋上風力発電事業の安定と、地域経済と再エネ開発の持続的な共生の両立に不可欠であり、社会課題の解決にも直結すると考えています。【研究開発ターゲット】まち未来製作所の「e.CYCLE」は、BRPの「低コスト化」と「高付加価値化」を追求し、メリットを地域と発電事業者に還元するため研究開発を進めてきました。低コスト化については、2024年度から横浜市立大学※4 と共同で、BRPコストの最小化に関する研究を進めており、2025年度もその取り組みを継続・拡大する予定です。2024年度は、陸上風力と太陽光発電の予測を行うためのメッシュ気象データベースやAPIの構築、発電量予測モデルの開発・評価など、物理モデルの開発に取り組みました。さらに、電力トレーディングに関する運用評価や市場予測モデルの構築も行い、「e.CYCLE」のBRP業務における大きなコスト削減効果を確認しました。2025年度は、気象予測のメッシュデータベースの対象領域を洋上に拡大し、波浪データを取り入れ、洋上風力発電に特有の予測精度の向上を図ります。なお、高付加価値化として、まち未来製作所では独自の「日本版24/7 ※5 」モデルを開発中です。バーチャルPPAなどRE100企業に対し、国内法に準拠しつつ、国際標準のトレーサビリティを提供します。詳細は別途プレスリリースで発表します。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57319/43/57319-43-721e0df74b13cbe1c000ef6dc920b59a-1901x890.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]開発中の洋上風力用メッシュ気象データAPIサンプル※1 資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画」より※2 BRP（Balance Responsible Party）は、発電BGを保有し発電予測と発電インバランスリスクをマネジメントする法人を示します。また、BRPが実施する業務自体をBRPと呼ぶこともあります。※3 「e.CYCLE」は、再エネに関わる自治体、発電所、小売電気事業者、そして電力消費者をつなぐ、まち未来製作所が展開する再エネアグリケーションプラットフォームで、再エネの“地産地消”や、友好都市に任意に輸出する“地域間流通”を可能にします。0.15円/kWhを「地域活性化原資」として再エネの産地に還元することが最大の特長です。これにより、再エネ導入の課題とされる、再エネと地域の共生、地方創生を実現しています。https://ecycle.net/※4 ご担当：横浜市立大学大学院データサイエンス研究科 佐藤彰洋教授、及び研究室の皆様※5 日本版24/7：再生可能エネルギー発電所が発電した時間帯の電力量を、需要側で同じ時間帯に消費された電力量に対応させて記録・管理するトレーサビリティの手法です。電力の二重計上を防ぐことができ、より正確な再エネ利用証明が可能になります。日本では、トラッキング付き非化石証書を活用した24/7運用の整備が重要となっています。【横浜市立大学との共同研究・開発に関する詳細】●開発期間 2025年5月1日～2026年3月31日●主な開発内容 ・気象データ（三十分大気解析データ）のデータベース化 ・三十分大気解析データを用いた洋上風力の発電量予測モデルの開発 ・トレーディング予測モデルの評価、改善●本開発における担当教授 横浜市立大学 佐藤彰洋 教授佐藤 彰洋（さとう あきひろ） 教授 プロフィール[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57319/43/57319-43-789e1ff03d8c719b3945ee2876ce883e-1585x1833.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]横浜市立大学 大学院 データサイエンス研究科 データサイエンス専攻データサイエンス学部 データサイエンス学科 教授学位：博士（情報科学）(2001年3月 東北大学)専門：メッシュ統計データの利活用2001年3月：東北大学大学院情報科学研究科修了. 博士(情報科学)2000年～2001年：日本学術振興会特別研究員(DC)2001年4月～2007年3月：京都大学大学院情報学研究科助手2007年4月～2017年9月：京都大学大学院情報学研究科助教2015年2月～2017年12月：キヤノングローバル戦略研究所研究員2017年10月～2019年3月：京都大学大学院情報学研究科特定准教授2019年4月～2020年3月：横浜市立大学特任教授2015年10月～2020年3月：科学技術新興機構さきがけ研究員2019年5月より総務省統計研究研修所客員教授2020年4月より現職平成18年度情報処理学会山下記念研究賞第2回「京」を中核とするHPCIシステム利用研究課題優秀成果賞(2015年)第4回横幹連合木村賞(2015年) 受賞WEBサイト：https://www.fttsus.jp/sato-lab/今後もまち未来製作所は、再エネと地域の共生・地域活性化を目指します。【株式会社まち未来製作所について】https://machimirai.co.jp/株式会社まち未来製作所は、地域を再生する再生可能エネルギー“地域再エネ”の地産地消と地域間流通により地域活性化を実現することを目的に、再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE（いいサイクル）」を開発・提供しています。【「e.CYCLE（いいサイクル）」について】https://ecycle.net/[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57319/43/57319-43-1b1443192dda654b3791ab9356970a3f-1308x529.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 【会社概要】会社名：株式会社まち未来製作所 代表者：代表取締役 青山 英明 住 所：〒231-0002 神奈川県横浜市中区海岸通4-17 東信ビル6F 資本金：1,500万円 設 立：2016年11月1日 H P：https://machimirai.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000057319.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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