インバウンド担当者の意識実態調査。担当者の7割が感じる課題は、”組織や地域内の理解不足”

株式会社MATCHAの調査でインバウンド担当者の“もどかしさ”が明らかに──地域や組織に伝わらない想い[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47971/287/47971-287-5602b074e28ce9186dd2183742951dd5-1256x680.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]全国の自治体・観光事業者を対象に、株式会社MATCHA（代表取締役社長：青木優、本社：東京都中央区）がインバウンド施策に関する意識調査を実施しました。 その結果、回答者の71.1％が「地域や組織内でインバウンド施策の重要性を理解してもらうことに課題を感じている」と回答しました。 物理的なリソースよりも“人の気持ち”が、インバウンドを推進する上で障壁となっている現場のリアルが浮き彫りとなりました。調査実施の背景と目的訪日観光客数が2019年水準へと回復し、2025年大阪・関西万博を前にインバウンド需要が再び高まりを見せるなか、全国各地で受け入れ体制の整備が急務となっています。 MATCHAでは、地方自治体や観光事業者の皆さまと日々接するなかで、「やりたい気持ちはあるのに、動けない」「地域の合意形成が難しい」といった声を多く受け取ってきました。 こうした仮説をもとに、インバウンド施策に取り組む上での実態と課題を定量的に把握することを目的に、本調査を実施しました。調査結果のポイント■ 組織や地域における「理解を得られないこと」が最大の障壁に全体の71.1％が、「インバウンド施策の重要性を地域や組織に理解してもらうことが課題」と回答。 予算や人手といった物理的リソース以上に、“目に見えない心の壁”が行動を阻んでいることが明らかになった。■ 経験の浅い担当者が約5割回答者のうち、インバウンド業務の担当経験が「3年未満」と回答した人は45％。 業務を引き継いだばかりの担当者も多く、組織内でノウハウの蓄積や共有が十分に進んでいない実情がある。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47971/287/47971-287-61862c5a69d794b8f22bf9c36ea17265-1268x674.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ 業務の優先順位のなかで“後回し”にされるインバウンド施策「インバウンド誘客に積極的に取り組みたい」と回答した担当者のうち、約29％は“週2時間未満”しかインバウンド業務に時間を割けていないという結果に。 多くの場合、他業務に割かれる時間が多く、インバウンド対応が“気持ちでは優先だけど、実務では後回し”になってしまっている現状が伺える。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47971/287/47971-287-0ef41643aa3f25669fa10e3ded5c7b34-1578x830.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ 「ターゲットが定まっていない」現場が2割超最重点市場として「台湾」を挙げた担当者は30.2％と最多。一方で 「最重点市場はない」と回答した担当者は17.5％。また「無回答」も25.4％にのぼりました。 誰に向けて施策を打つのか、施策実行の上で外せない要素であるターゲット設定ができていない現場が一定数存在しており、課題が浮き彫りになりました。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47971/287/47971-287-eeb57a57bc93b982c9eb66099534d4b5-1260x658.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]本調査について調査実施期間：2025年2月20日～3月20日調査対象：全国の自治体・観光協会・DMOなど、インバウンドに関わる実務担当者（有効回答数：63件）調査方法：オンラインアンケート主な設問項目：インバウンド業務に関する意識実態、インバウンド関する課題感、重点市場、などMATCHAのサポートについて本調査で明らかになったように、インバウンド施策においては「時間」「リソース」「地域理解」といった課題が複雑に絡み合っています。 MATCHAでは、それらの課題を解決するため、以下のような多角的なサービスを提供しています：・MATCHA Contents Manager（MCM）：多言語対応の観光情報発信を効率化。翻訳や更新にかかるコスト・時間を大幅に削減。・インバウンドマーケティング支援：訪日外国人の実態やニーズを調査し、地域に合わせた施策立案をサポート。インバウンド実態調査を踏まえたターゲット、プロモーション戦略策定、プロモーションプランニングなどのサポートも行います。・セミナー・イベントの開催：初心者向けの実践セミナーや、事例共有を目的としたワークショップを通じて、現場の悩みに寄り添います。・インバウンドサミット運営：全国の自治体や事業者がリアルな課題や実践事例を共有し合える、業界横断型の共創イベントを開催しています。今後もMATCHAは、地域の皆さんと共に、無理のない・続けられるインバウンド施策の形を模索し、実現していきます。■株式会社MATCHAとは「MATCHA」は、訪日・在日外国人向けに10言語展開、累計20,000記事以上の日本の情報が集まるメディアです。世界227の国と地域から、月間663万PV・333万UUのアクセスがあり、Facebookは全世界に104万人のフォロワーがいます。一方的な情報発信ではなく、ユーザーが本当に必要としている情報を盛り込み、長く読まれる、価値あるコンテンツを制作していることが特徴です。日本最大級のメディア運営の知見を活かし、MATCHAメディアでのプロモーション実施、誰もが使える多言語情報発信ツール「MATCHA Contents Manager(MCM)」、リサーチから訪日向けの施略策定まで担うインバウンドマーケティング支援の3つの事業も展開。これまで累計360を越すクライアントのインバウンド課題をサポートしています。また、2020年から3年にわたり、日本全国のインバウンド事業者が一堂に会する「インバウンドサミット」の事務局として企画運営をしています。2024年は、約4,000名の申し込みがありました。〈企業概要〉会社名：株式会社MATCHA代表取締役：青木 優本社所在地：〒103-0004 東京都中央区東日本橋２丁目２４−９ LIT HIGASHI-NIHOMBASHI 1F設立年月日：2013年12月3日MATCHA：https://matcha-jp.comHP：https://company.matcha-jp.com/MATCHA（日本語）：https://matcha-jp.com/jpMATCHA（英語）：https://matcha-jp.com/enMATCHA（繁体字）：https://matcha-jp.com/tw企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000287.000047971.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp