横浜北仲エリアのラストピースとなる住宅・商業・オフィス一体複合開発北仲通北地区B-1地区の街区名称を「ハーバーステージ横浜北仲」に決定 (2025年5月8日)

東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明）、京浜急行電鉄株式会社（本社：横浜市西区、取締役社長：川俣 幸宏）および第一生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：隅野 俊亮）は事業者として推進する「北仲通北地区B-1地区新築工事（以下「本事業」）」の街区名称を「ハーバーステージ横浜北仲（HARBOR STAGE YOKOHAMA KITANAKA）」に決定したことをお知らせいたします。希少な立地となる水際の最前列に「日常を輝かせる水辺のステージ」が誕生いたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/486/6953-486-3f32d0a583876dbb406d62656a5df821-2326x1228.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]外観CGパース 本事業は、みなとみらい線「馬車道」駅より徒歩約2分に位置し、二方が海に囲まれるウォーターフロントと呼ぶにふさわしい立地に誕生する大型複合開発事業となります。敷地内には運河沿いにプロムナードや約3,200平方メートル からなる広場を設けるほか、建物１階から2階に位置する低層部商業ゾーンは、運河沿いの開放的な環境と上質な時間を楽しめる約4,300平方メートル 規模の飲食店舗、サービス店舗などが開業予定です。2階から６階に位置する、基準階面積 約740坪の大フロアを有するオフィスゾーンは横浜の海と広場を近くに感じられる眺望の中、利用者の健康性、快適性の維持・増進を支援する建物としてCASBEEスマートウェルネスオフィス認証を取得予定です。40階建ての住宅棟は横浜の景色を一望することができ、更に曲線美を描いたタワーは際立つフォルムにより横浜の新たなアイコンとなるデザインを目指しました。※住宅の詳細は同日付で開示した下記ニュースリリースをご参照ください。 https://www.tokyu-land.co.jp/news/2025/001486.html■「ハーバーステージ 横浜北仲」街区名称・ロゴについて 今回決定した街区名称「ハーバーステージ横浜北仲」は、この地の歴史と新たな横浜の未来を見据え名付けております。北仲エリアは1859年の横浜開港の後、日本波止場がつくられた場所であり、たくさんの人々の思い、文化が行き交い、新しい価値を生み出してきた歴史的な場所です。本事業では、横浜の水景を見晴らすこの歴史的な場所に、暮らす人、訪れる人、働く人、全ての人の日常を特別に輝かせる水辺のステージを作り出したいという思いを込めました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/486/6953-486-3b80f42a6aebe55d82ddc5b888389656-684x279.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「ハーバーステージ横浜北仲」ロゴマーク ロゴタイプは、横浜開港の歴史を感じさせるクラシックな書体をベースに、船が海を進む時に生まれる航跡波をイメージしたアクセントを組み合わせ、横浜の未来へと船が進む姿を表現しています。ロゴマークは、海側から見た建物を前進する「船」に見立て、本事業が歴史ある地で新しい横浜を切り拓いていくイメージを表現しています。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/486/6953-486-07767604272e1f6dde680146cf73c3d7-2327x902.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■横浜の水辺を堪能できるランドスケープ計画 本事業では「日常を輝かせる水辺のステージ」というコンセプトを掲げ、建物の周囲にも人々の日常を輝かせるランドスケープを形成していきます。「馬車道」駅からの動線と水際線プロムナードの結節点となる北側エリアには、人々が行き交い集う場として芝生広場を設け、様々なイベントの舞台として活用するなど、商業エリアとともに立体的な賑わいを生み出します。またランドスケープのデザインでは、航跡波をモチーフとした弧を描く舗装パターンの上に、木立や様々な形状のベンチ・カウンターテーブルなどを点在させることにより、人々が心地良くすごせる水辺のステージを演出します。これらのステージは、暮らす人、訪れる人、働く人など様々な人に思い思いに利用いただくことで完成し、新たな横浜の景観を創り出していきます。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/486/6953-486-3b4a2bb40c8d9f1950e0d54a680e8277-2103x1007.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ランドスケープCGパース■地域のつながりのきっかけとなるシェア型農園 西側のランドスケープには、街区や周辺に住まう方、働く方など、様々な方が利用出来るシェア型農園を計画しています。横浜随一の眺望を楽しめる特別な場所で、「農」や「食」といった誰にも通じる共通のテーマをきっかけに地域の緩やかなつながりを生み出し、水辺のステージの一つとしてこの場所らしいライフスタイルを提案します。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/486/6953-486-9766e03aca6b45340aa2ee3482d8ab9c-2104x1070.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]シェア型農園CGパース（今後の計画により変更になる可能性はございます）■みなとみらいの景色を一望する、新たな横浜の眺望スポットが誕生-西側の屋外空間には階段と踊り場を計画しており、屋内通路から踊り場に向かうに連れ、みなとみらいの眺望が広がりを見せていきます。踊り場からはみなとみらいの景色を一望でき、本事業の中でも目玉の眺望スポットとなる予定です。夜には通路の床に設けられたライトが海に誘う光の道を演出し、みなとみらいエリアへ繋がる光の架け橋を体感することができます。[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/486/6953-486-3f0a76c84ae7f725b1c4d6d7c28f4aeb-2337x1018.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]フォトスポットCGパース（西側階段）■環境配慮に向けた取組み ～全館実質100％再生可能エネルギー由来の電力利用～ 本事業では、住宅・商業施設・オフィスの1棟全て、総床面積約10万9千平方メートル を実質再生可能エネルギー100％（非化石証書を持つ環境価値を内包した電気）の電力にて賄う予定です。分譲マンション部分は株式会社ファミリーネットジャパンによる一括受電システムにより電力を調達し、各住戸の専有部分を含む住宅の全てが実質再生可能エネルギー100％を利用する計画となります。このほか本事業では、屋上に設置する太陽光発電設備の電力を共用部の一部に供給するなどの取組みを実施予定であり、緑豊かなランドスケープやシェア型農園の創出に加えて、建物としてもクリーンエネルギーの活用に取り組むことで、サステナブルな社会の実現に貢献していく予定です。[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/486/6953-486-19cd6a3a7e574dd8aad348951da7f141-2337x1066.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]外観・ランドスケープ CGパース■設計会社・デザイン会社が連携してこの歴史ある地に新たな街を作り上げます 建物の設計は熊谷組・東急設計コンサルタント設計共同企業体、施工は熊谷組が担当し、設計・施工の一貫体制・技術開発力により高い品質を実現します。外観デザインは日建設計が担当し、横浜の街並みやスカイラインに調和しながらも際立つアイコニックな造形を創出します。ランドスケープデザインは横浜で数多くの実績を誇るスタジオ・ゲンクマガイが担当し、護岸沿いの敷地を活かしたランドスケープの工夫が随所に凝らされています。[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/486/6953-486-f7c350ffc53db5865eb9fa230d77efa9-837x924.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] ■事業概要[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/486/6953-486-a57ce6a4c81dd5c3d28052dd85aadd70-1204x628.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/486/6953-486-ac5ac73833658de4d265b05580c70824-940x675.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]用途構成図[画像11: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/486/6953-486-6e4f3a6442c2938367c411f91273e980-2323x1852.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「ハーバーステージ横浜北仲」現地案内図■東急不動産の環境経営への取組み～長期ビジョン「GROUP VISION 2030」～ 東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。 中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取組みを積極的に進めております。2022年末には事業所及び保有施設※の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、 2024年3月にはRE100事務局より「RE100」の目標達成を、国内事業会社として初めて認定されました。※一部の共同事業案件などを除く東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」についてhttps://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」についてhttps://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/■京急電鉄の環境保全への取組み 京急グループは、中長期的に対処すべき課題である「サステナビリティ重要課題」の1つに「地球環境保全への貢献」を掲げ、気候変動への対応や資源の有効活用、生物多様性の保全・回復等に向けた様々な取り組みを行っています。 特に気候変動への対応については、2022年度に長期環境目標「京急グループ 2050年カーボンニュートラル」を策定し、温室効果ガス排出量の削減に向けて「省エネ」「創エネ」「再エネ」の３本柱で取り組みを推進しています。2024年度からは、京急電鉄の鉄道事業において運行に使用するすべての電力を再エネ化し、年間約10万トンのCO2削減を実現しています。引き続きサステナブルな社会の実現を目指し、グループ一体となって野心的な取り組みを推進していきます。京急グループのサステナビリティへの取り組みについてhttps://www.keikyu.co.jp/company/csr/■第一生命保険の環境経営への取組み 第一生命グループは、環境課題への戦略的対応を、優先的に取り組むべき重要課題（コア・マテリアリティ）の一つに掲げ、2050年度までの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出ネットゼロ実現に向けた取組みを推進しています。 第一生命保険では、2019年に国内生命保険会社として初めてRE100に加盟し、2022年度にRE100を達成したほか、追加性のある再エネ供給・調達に向けた先進的な取組みとして、保有物件と離れた場所に専用の太陽光発電所を新設し電力と環境価値を受け取るオフサイトコーポレートPPAによる再エネ調達を開始するなど、サステナブルな社会の実現に取り組んでいます。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000486.000006953.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp