Lingble、トランプ政権の関税政策によるグローバルEC事業者の課題に対応したソリューションを提供

～関税調査や価格調整をはじめ変動する環境下での持続可能なグローバルECサイトの展開を支援～ [画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/83362/26/83362-26-8a8bc192dcbd341081d9e62e17a98799-3737x1119.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] グローバルデジタルソリューションを提供するLingble Pte. Ltd.（本社：シンガポール／CEO： 原田真帆人／以下、Lingble）は、米国のトランプ政権下で発動された関税措置を受け、米国市場でグローバルECを展開するブランドを対象に、本関税措置により発生した課題に戦略的かつ柔軟に対応すべく、各種サポートの提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。Lingbleは、関税調査や算出・価格設定をはじめ、返品や物流等の課題に対応可能な体制を整備しており、不確実性の高い環境下におけるグローバルECの展開を伴走支援いたします。Lingbleでは、関税措置によるグローバルEC事業者への影響およびその対応について、報道機関からのご取材も受け付けております。ご興味・ご関心をお持ちの方は広報担当までお問い合わせください。■米国相互関税措置におけるグローバルECへの影響 米国トランプ政権は、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」の導入を表明し、2025年4月5日より、追加関税を課す措置を開始しております。本関税措置は、すべての国や地域を対象に基本の関税率として、一律10％を課し、さらに、国や地域ごとに異なる税率を上乗せする形で設定し、中国は145%、EUは20%、日本においては24％の関税を課されるものです（2025年4月30日時点）。これにより、グローバルのサプライチェーンは大きな影響を受け、企業は価格設定や物流戦略の見直しを迫られています。 本関税措置は、グローバルEC業界にとっても重大な影響を及ぼすものであり、大きな転換点となる可能性があります。特に、アメリカ市場を主戦場とする日本ブランドにとっては、商品の販売価格や利益構造に直接的な影響を及ぼすだけでなく、個人輸入を含む消費者の購買行動にも変化が生じることが予想されます。不確実性の高い環境下において、「影響を最小限に抑える体制づくり」と、「リスクをチャンスに変える戦略的な視点」が求められます。■Lingbleの提供サービスについて Lingbleでは、グローバルECの戦略策定、D2Cに特化したストアの構築、各国最適な決済手段、グローバルマーケティング、多言語でのカスタマーサポート、国際配送手段と税関手続きなど、グローバルECの構築から運用、売上拡大に必要なトータルソリューションを提供するプラットフォーム「Lingble」を提供しパートナーのグローバルECの成長に伴走しています。また、2023年3月には、グローバルECの成長に欠かせない、Lingbleのプロフェッショナル人材を活用し、専属マーケティングチームの組成から、チームのマネジメント、マーケティング戦略策定、ブランドマーケティングおよびパフォーマンスマーケティングの実行・最適化までワンストップで提供する「プレミアム・マーケティングサービス」の提供を開始するなど、これまで、パートナーのグローバルECに関する多様なニーズにお応えして参りました。さらに、2025年4月1日には、グローバルECの開設および運用時に必要となる、戦略面・運用面での実務をパートナーのニーズにあわせパッケージ化し提供するサービスである「Peak Performance」を本格的に提供開始しております。 Lingbleを導入するパートナー企業においても、本関税措置により生じた、様々な課題への対応が進められています。例えば、関税率は、商品を製造する際に使用する素材毎に原産国に遡行して算出する必要があるため、価格設定が複雑化するとともに算出のベースとなる国毎の関税率について詳細情報の収集が必要となります。また、2025年5月2日から、米国では800ドル以下の商品であっても、中国・香港を原産国とする商品には関税が課されるため、これらを取り扱うBtoCのグローバルECサイトは影響を受けます（2025年4月30日時点）。課税対象が広がることで、価格設定が一層複雑になり、収益性の確保やユーザー離脱といった課題が浮上しています。加えて、関税分を顧客に転嫁する場合、顧客が商品受け取り時に関税の支払いが発生することから、商品の受け取り拒否による返品の増加が懸念されています。さらに、これらの影響により、従来よりも関税の算出に時間がかかる上、通関処理にも遅延が生じており、物流全体への影響が広がっています。関税率が流動的である中、企業単独でこのような課題に迅速に対処するには限界があります。そこで、Lingbleでは、本関税措置を受け、社内のサポート体制をより強固なものとし、パートナー企業に伴走し、柔軟かつ迅速に課題に対処するサービスの提供を開始いたしました。 【ベーシックサービス】 ●関税調査：各国の通関事情や関税に関するリアルタイムでのリサーチ ●価格反映：Lingbleの機能として国ごとに設定された関税を価格に半自動で反映 ●通関対応：関税率の変更による通関手続きの複雑化に対して、情報提供を行いスムーズな通関をサポート ●物流改善：通関遅延のリスクに対応できるように、物流オペレーションの最適化を支援 ●カスタマーサポート：関税負担による顧客からのお問い合わせに多言語で対応し不安を軽減【Peak Performance】 ●価格設定：商品製造時に利用した素材毎の関税を算出し最終的な価格を設定 ●戦略策定：主要国以外の関税調査および関税を踏まえた戦略策定 グローバルEC市場は引き続き成長が期待される一方で、国際情勢や政策や方針の変更により大きな影響を受ける市場です。そのため、国際情勢や環境の変化に柔軟に対応できる体制構築こそが、持続可能な成長の鍵となります。Lingbleは今後もグローバルECを最高峰に導くパートナーとして、クライアントのECを活用した海外での事業展開に伴走し、売上拡大に資する包括的なサポートを提供するとともに、世界中のお客様に感動的なショッピング体験を提供すべく取り組んで参ります。※報道関係者のご取材も募集しております。ご希望の方は以下までお問い合わせください。 Lingble Pte.Ltd.広報担当：press@lingble.com■ LingbleについてグローバルECの戦略策定、D2Cに特化したストアの構築、各国最適な決済手段、グローバルマーケティング、多言語でのカスタマーサポート、国際配送手段と税関手続きなど、グローバルECの構築から運用、売上拡大に必要なトータルソリューションを提供するプラットフォーム「Lingble」を運営しております。すでに、文具・家具メーカーのコクヨ株式会社や日本発のプレミアムスポーツブランドを展開する株式会社デサント、子ども服を展開する株式会社ナルミヤ・インターナショナルなど、国内外の売上数億から数兆円規模の複数の企業にソリューションを提供し、導入後の売上高平均5倍増を達成しております。会社名：Lingble Pte.Ltd.設 立：2019年5月所在地：78 Shenton Way, #20-03, Singapore 079120代 表：CEO 原田真帆人事業内容：グローバルECに関連したテクノロジー、流通およびマーケティングやブランディング等のトータルソリューションを提供するプラットフォーム「Lingble」の運営URL：https://www.lingble.com/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000083362.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp