元スポーツ庁次長今里讓氏が株式会社アーシャルデザイン顧問に就任

部活動を持続可能なものにするために。子供達の未来に向けたアクション[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36999/105/36999-105-8ea2d7f5c9ba2c1df50137296d79e689-2730x1428.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社アーシャルデザイン（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：小園翔太、以下「当社」）は、スポーツ庁 次長および文化庁 次長など、文部科学行政の要職を歴任し、国の部活動改革に深く関与してきた今里 讓（いまさと ゆずる）氏を、2025年5月より当社顧問として迎えたことをお知らせいたします。 今里氏は、スポーツ庁次長時代に「運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン」の策定を担い、その後も文化庁次長として「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」の検討会メンバーとして運動部・文化部双方の課題解決に尽力してきました。今回の顧問就任を通じて、当社が展開する部活動地域移行支援サービス「AthleteBox」の全国展開に向け、制度・政策の設計に通じたプロフェッショナルとしての視点から、自治体との連携強化と持続可能な実行体制の構築を実現してまいります。■数世代前の「当たり前」が通用しない時代に。未来の部活動をつくる。 スポーツは、人としての強さやしなやかさを育む力があります。正解のない状況で判断し、仲間と協働し、困難に立ち向かう。そうした「非認知能力」は、AIやテクノロジーが進化し、あらゆるものが効率化される今の時代だからこそ、より一層求められている人間らしい力です。 私たちは、その大切な学びの場である部活動を、すべての子どもたちに平等に届け続けたいと願っています。そして、教員が過重な負担から解放され、本来の教育に集中できる環境も、同時に実現したいと考えています。しかし現実には、多くの現場が限界を迎えつつあり、この仕組みを“善意に頼るもの”から“社会全体で支えるもの”へと変えていく必要があります。 そこで私たちは、部活動地域移行を支援するプラットフォーム「AthleteBox」を通じて、指導者のマッチングから事務局運営、活動管理、財源確保に至るまで、地域全体で部活動を持続可能にする取り組み（全方位伴走型プラットフォーム）を進めてきました。 そして今回、政策形成の視点と現場理解を兼ね備えた今里 讓氏を顧問として迎えたことで、私たちの支援体制は一段と厚みを増しました。スポーツ庁次長として部活動改革の基礎を築き、文化庁においても検討会メンバーとして運動部・文化部双方の課題に取り組んできた今里氏の参画により、制度に基づいた説得力と、自治体が抱える実務的課題への具体的な対応力が加わります。現場と制度の両軸に通じた伴走支援を通じて、全国の自治体が安心して地域移行に踏み出せる環境を、さらに加速させてまいります。■今里 讓氏 プロフィール及び経歴[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36999/105/36999-105-543609e278e82290574efffee7681880-2730x1428.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■株式会社アーシャルデザイン代表者：小園 翔太所在地：東京都渋谷区神宮前2-4-11 Daiwa神宮前ビル3階設立：2014年10月資本金：1億円会社HP：https://www.a-cial.com/ATHLETE LIVE（アスリートライブ）：https://athlete-live.com/代表X：https://twitter.com/sk_acialdesign[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36999/105/36999-105-5457cd412dd4116b2ebd22a2a7412297-1980x1320.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000036999.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp