不要土地の処分サービスに特化した弁護士設立の不動産会社「負動産の窓口」、「日本空き家サポート」を運営するL＆F社と提携～空き家・負動産問題の解消に向けた社会課題解決型パートナーシップ～

負動産の窓口（本社：群馬県前橋市、代表：荒井達也）は「日本空き家サポート」運営の株式会社L&F（本社：千葉県千葉市、代表取締役：森久純）と社会問題化が進む“負動産”解消のための取組を開始しました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/114740/4/114740-4-d9802909ba3e944acf6aa64c8ae9b117-740x94.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/114740/4/114740-4-5db7e3e3b822819feec9516157e3abd8-545x134.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]・提携の背景：空き家だけにとどまらない、”見えにくい負動産”の急増日本では現在、急速な人口減少と高齢化が進行し、空き家や管理放棄された土地が急増しています。総務省「住宅・土地統計調査（2023年）」では、空き家数は約900万戸を超え、住宅総数の13%超。さらにその背後では、田畑、耕作放棄地、山林など持っていても負担・負債にしかならない「負動産」も深刻な社会問題となっています。農業を継ぐ者がいないまま放置された田畑、相続登記がなされていないまま何代にもわたり利用されていない山林、相続されたものの売却も管理も困難な土地…。こうした見えにくい「負動産」は、空き家と同様、景観や防災、安全面での地域課題を引き起こしており、固定資産税や管理費といった経済的負担も相続人に重くのしかかっています。このような社会背景の中、負動産の窓口では、全国で管理・活用が困難な田畑・耕作放棄地・山林といった“負動産の課題解決支援サービスを提供してまいりましたが、山林や農地（田畑）の相談に付随して処分困難な「空き家」の相談が数多く寄せられる現状があり、宅地建物を扱う不動産会社を設立し、日本空き家サポートの得意とする「空き家」の管理まで含めた「負動産」問題全般への課題解決支援を本格化させる必要があると判断し、今回の提携に至りました。・取り組みの概要負動産の窓口とL&amp;Fは、こうした複合的な社会課題に対応すべく、以下の取り組みを通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。1. 空き家・田畑・山林・別荘地・原野商法など「負動産」全般のワンストップ相談窓口化L&amp;Fが運営する「日本空き家サポート」の全国ネットワークに「負動産の窓口」サービスを連携。農地や山林に限らず、空き家や別荘地などの処分できない「負動産」に悩む方々に向けた、相談・整理・利活用支援のワンストップ対応を実現します。2. 顧客・パートナーの相互紹介による相談機会の創出両社が有する顧客層（一般個人・不動産オーナー・相続人等）および提携先（自治体、金融機関等）を相互に紹介し、より多角的・専門的な課題対応を行ってまいります。3. オンラインセミナー・啓発コンテンツの共催・共同発信空き家・負動産の終活、相続対策などに関するオンライン／リアルセミナーを定期開催。専門家の知見を交えた正しい知識の普及と「早めの相談」促進により、負動産化の未然防止を目指します。・負動産の窓口とは？ ――負動産問題を気軽に相談できる窓口近年、空き家問題や所有者不明土地問題等の負動産問題が深刻化していますが、一般の方にとって、こういった問題を専門家に相談することはハードルが高い状況にあります。そこで、2023年2月、荒井法律事務所は『相続土地国庫帰属制度』をはじめ空き家や所有者不明土地等の負動産の問題の解決手法をわかりやすく学ぶことができ、全国の専門家にも気軽に相談できるWEBプラットフォーム『負動産の窓口』の運営を開始いたしました。先般、一般の不動産会社さんではお断りされる空き家等の宅地建物についても取扱いを拡充すべく、2024年12月、宅地建物取引業者免許を有する不動産会社の運営を開始しました。・負動産の窓口について負動産の窓口は、負動産問題が得意な弁護士の荒井達也が立ち上げた管理や処分に困っている、持っていても負担・負債にしかならない不動産＝「負動産」の問題解決を支援する専門サービスです。弁護士として制定に関与した「相続土地国庫帰属制度」（不要土地の 国庫返納制度）に携わる中で、負動産所有者が安心安全に利用できる負動産整理サービスの必要性を痛感。日本全国の負動産に処分の途を開くために合同会社負動産の窓口を起業。現在、同社では、原野商法によって取得した土地や、買い手がつかない山林・空き地、老朽化した空き家など、経済的価値が乏しく処分が難しい不動産の処分を幅広くサポートしています。相談者の立場に立ったきめ細やかでスピーディーな対応が特徴です。・L&amp;F社が運営する「日本空き家サポート」について日本空き家サポートは、空き家サポーターとして加盟する全国２１５社（2025年4月末現在）の不動産・住宅関連企業ネットワークを通じて提供される空き家管理サービスを中心に、空き家所有者の相談対応から売却、活用、リフォームといった具体的な空き家の出口までのお手伝いをワンストップで提供しています。2015年のサービス開始以来、空き家管理契約件数は年平均約40％成長を継続しており、特許を取得した「不動産管理システム」による管理作業の動画配信や、住宅のプロによる質の高い管理作業により多くのお客様のご支持をいただいています。■ 会社概要会社名 ：合同会社負動産の窓口会社URL ：https://souzokutochi-kokkokizoku.com所在地 ：群馬県前橋市元総社町2691-6 ルアナ元総社406号室設立 ：2022年4月代表社員 ：荒井 達也■運営者（荒井達也弁護士）について[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/114740/4/114740-4-66989ec85da731717441c3904aecbe15-1024x1021.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]弁護士として負動産問題に注力しながら、不要な土地を国に返還する『相続土地国庫帰属制度』の制定に日本弁護士連合会の所有者不明土地問題等に関するワーキンググループの幹事として関与。事務所所在地の群馬県において、群馬弁護士会空家対策プロジェクトチーム リーダーや前橋市空家等対策協議会委員を務める。2022年から国交省の採択事業『令和４年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業』を空き家等低利用不動産流通推進協議会の理事として推進（2023年より代表理事に就任）。2023年からは国土交通大学校の講師も務めるなど、負動産を中心とした不動産の活動は多岐にわたる。県庁や弁護士会等の専門家段階からの講師依頼や全国紙からの取材実績も多数ある。主な著書として『Q&amp;A令和3年民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響』（日本加除出版、重版６刷）や『新しい土地所有法制の解説』（有斐閣）がある。荒井法律事務所 https://arai-lawoffice.jp/弁護士紹介ページ https://arai-lawoffice.jp/lawyer/ 負動産の窓口 https://souzokutochi-kokkokizoku.com/新制度『相続土地国庫帰属制度』の解説 https://souzokutochi-kokkokizoku.com/outline/■採用について負動産の窓口では、事業拡大に伴い採用を強化しています。負動産の相談は全国各地から寄せられており、早急に体制を整備する必要があります。次世代に迷惑を掛けたくない所有者様に寄り添い、負動産をデフラグすることを通じて、負動産問題の解決に取り組む負動産の窓口のパーパスに共感していただける仲間を募集しています。現在、宅建士業務を担ってくれる方を募集中です。ご興味をお持ちいただけましたら、お気軽にご応募ください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000114740.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp