＜来週開催＞自治体DX推進協議会、5月14日開催のオンラインセミナーに協力「庁内デジタル格差の解消と業務効率化」～参加者特典として調査レポート198ページを無料進呈～

一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、GDX）は、株式会社マイナビ（マイナビニュースTECH+）および株式会社ジチタイワークスが共同開催するオンラインセミナー「庁内デジタル格差の解消と業務効率化」（2025年5月14日開催）に協力いたします。開催まで1週間を切った本セミナーでは、自治体職員間のデジタルリテラシーの差や新技術導入に対する心理的ハードルなど、庁内で顕在化する「デジタル格差」への解決策を提示。先進自治体の実践事例や民間ソリューションの紹介を通じ、参加者が自庁に持ち帰って活用できる具体的な知見を提供します。当協議会からの案内でお申し込みいただいた方には、全国481自治体の回答をもとにDXの現状と課題を明らかにした調査レポート『令和5年度 自治体DX意識・実態調査』（全198ページ）を無料で進呈します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/168/132312-168-88157c57420d2a9410ece88f7f6bd3bb-737x387.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]庁内デジタル格差の解消と業務効率化セミナーセミナー概要開催日時: 2025年5月14日（水）開催時間：13:00～16:10開催形式: Zoomによるオンライン配信参加費: 無料対象: 全国のDX担当課の自治体職員申込URL：https://gdx.short.gy/ULCqvu※申込時アンケートで「自治体DX推進協議会からの案内で知った」と選択した方が特典対象となります。【特典】回答自治体：481団体調査項目：組織体制／人材育成／予算／進捗状況（20分野）／課題・期待 など計61問内容：自治体DXの現状・成功事例・課題を集約した実務者必携レポート（198ページ）お申込みはこちらから※申し込みフォーム内のアンケートにて「自治体DX推進協議会からの案内で知った」を選択された方が特典対象となります。本セミナーについてのお問合せ株式会社ジチタイワークス担当：中島 愛梨TEL：092-716-1480 E-mail：seminar@jichitai.works本セミナー協賛ご希望の企業様のお問い合わせ株式会社マイナビコンテンツメディア事業本部 営業・制作第1統括本部E-mail：w.is_sales@mynavi.jp申し込み特典「令和5年度 自治体DX意識・実態調査」について[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/168/132312-168-935e45053ffe8643954de5ea4368a998-340x480.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査 をまとめたGDX会報誌「令和5年度 自治体DX意識・実態調査」は、全国の自治体を対象に当協議会が実施した調査で、自治体におけるDX推進の現状、課題、成功事例などを包括的にまとめたレポートです。自治体のDX担当者が直面している課題や取り組みの傾向、他自治体との比較など、DX推進に役立つ貴重なデータを収録しています。本セミナー参加者の方々の今後の取り組みに役立つ情報として、特別に提供いたします。（ページ数：198ページ）※申し込みフォーム内のアンケートにて「自治体DX推進協議会からの案内で知った」を選択された方が特典対象となります。※本年５月に第二回「令和7年度 自治体DX意識・実態調査」を実施調査目的本調査は、自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進・発展に向けて、以下の実態を調査することを目的としている。（１）自治体DXの状況（組織体制、研修等の取組、外部人材登用、予算、分野別の推進状況等）（２）自治体DXに係る意識や期待（現状に対する評価、課題、外部人材への期待等）以上の調査により自治体DXの実態と意識を詳細に把握することで、今後の更なる推進に向けて具体的な課題感や展望を持ち、各課題に対する対応策の立案に役立てるものとする。調査内容本調査は、自治体におけるDXの推進状況の実態や意識状況について詳しく把握するために、選択式と記述式の設問を組み合わせて、61項目の問を設定。 自治体DX実態調査（48） 自治体DX意識調査（13）自治体DX意識調査のQ28～Q48「各ジャンルにおけるDXの進捗度合いについて」は、総務省が定義するジャンル分けに基づき、20分野毎にDXの進捗度合いを調査。※「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】（総務省）」DXの進捗度合い調査 対象20分野1 地域活性化 2 住民生活 3 消防・防災 4 医療・福祉・健康 5 子育て 6 公衆衛生 7 環境 8 労働 9 農林水産業 10 商業・工業 11観光 12交通 13土木・インフラ 14文化・スポーツ 15教育 16デジタルデバイド対策 17地域におけるデジタル人材の育成 18孤独・孤立対策 19キャッシュレス 20ローカル５Ｇ回答業況 都道府県 発信数 47 回答数 4 （8.51％） 市・区 発信数 815 回答数 197 （24.17％） 町 発信数 743 回答 219 （29.48％） 村 発信数 183 回答数 61（33.33％）合計 発信数 1788 回答数 481（26.90％）※※郵送の無記名自治体1件を除く。[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。本プレスリリースについてのお問い合わせはこちらから一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 事務局電話番号：03-6683-0106 メールアドレス：info@gdx.or.jphttps://www.gdx.or.jp/contact/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000168.000132312.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp