韓国発のデジタル資産クオンツ投資ソリューション企業「AM Management」、J-CAMよりシリーズA資金調達を実施

BitLendingを傘下に持つ日本最大手のカストディ企業グループから戦略的出資を受けた。現在、AM Managementは日本・UAEなど海外市場において、累計運用規模が約100億円を突破している。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160867/1/160867-1-b4433128ecec38578fab85a8c7b37087-1000x707.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]韓国発のフィンテックスタートアップのAM Management（エイエムマネジメント、本社：韓国・ソウル、代表：キム・ホジュン）は、デジタル資産カストディ領域で日本最大手のBitLendingを子会社に持つJ-CAM（本社：東京）より、シリーズAラウンドでの資金調達を完了したことを発表いたします。本出資は、AM Managementが日本市場において金融機関と連携したWeb3ソリューションビジネスを推進していく中で、J-CAMとの戦略的なパートナーシップ構築を目的としたものです。■AM Managementについて2021年に設立されたAM Management（エイエムマネジメント）は、AIを活用したディープテックベースのクオンツアルゴリズムを用い、暗号資産を含むデジタル資産に特化した投資ソリューションを提供するスタートアップです。現在はUAE（アラブ首長国連邦）や日本を含むグローバル市場へ展開しており、累計運用資産額は約100億円を突破しました。国別のAUM（運用資産）貢献度は、日本が67.15%、韓国が28.9%、UAEが3.67%となっており、日本資本の比率が最も高い点も注目すべきポイントです。AM Managementは、資産を直接保有せず、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を通じて戦略を提供するAIベースのクオンツソリューションを開発しています。市場データをもとに学習したアルゴリズムを活用し、顧客が利用できる投資戦略を設計・提供することで、安定性と透明性の両立を実現しています。本ソリューションの最も注目すべき特徴は、同社独自のクオンツアルゴリズムによる高収益戦略の提供に加え、(1) 資産を預かることがないため、カストディリスクを排除できる点、(2) 法人顧客および富裕層向けに、期待収益率および最大ドローダウン（MDD）をカスタマイズして提供できる点にあります。また、世界第2位のデジタル資産取引所であるOKXにおいて、2023年11月より個人投資家向けに提供しているクオンツ商品は、1年以上にわたり、運用利回り・運用規模・購読者数すべてで首位を維持しており、グローバル利用者数も6万人を突破しています。■今回の資金調達と今後の展開 今回の資金調達により、AM Managementは日本市場におけるプレゼンスをさらに強化し、金融機関との連携による法人向けクオンツソリューションの提供を加速させてまいります。同社は既に、韓国政府主導のスタートアップ支援プログラム「TIPS」選定企業としても知られ、KSCシンガポール、ソウルフィンテックラボなどにも選出されるなど、国際的な成長性が評価されています。■代表コメント 「米国では、ビットコインETFの運用資産残高（AUM）が1,290億ドルを突破し、金ETFの規模を上回るなど、デジタル資産市場は今後さらに拡大していくと確信しています。日本市場においても規制の整備が進む中、信頼できるソリューションパートナーとして現地の金融機関と連携し、デジタル資産業界の“ルネサンステクノロジーズ”を目指していきたいと考えています。」- AM Management CEO キム・ホジュン■会社概要 [表: https://prtimes.jp/data/corp/160867/table/1_1_35d63df57f24e02d25fd13a46bf3e710.jpg ]【本件に関するお問い合わせ】 AM Management 広報担当 E-mail: support@amcryptoteam.com Website: https://www.amcryptoteam.com/ Tel.: +82-70-5100-5502 FAX.: +82-70-5100-5503企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000160867.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp