共催セミナー「『全体最適』『誰でも』『AI』で劇的に変わる！来年の入社手続き、労務の負担90%削減へ」をクラウドハウスが開催|株式会社Techouse×ヒューマンリソシア株式会社|5月21日(水)

今求められる人事DXに潜む「意外な落とし穴」を解説し、最適なDXの進め方をご紹介大手企業向け人事労務クラウド『クラウドハウス労務』を運営する株式会社Techouse（本社所在地：東京都港区、代表取締役：礒邉基之、以下「Techouse」）と総合人材サービスを提供するヒューマンリソシア株式会社（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役：高橋哲雄、以下「ヒューマンリソシア社」）は、セミナーシリーズの第8弾として「『全体最適』『誰でも』『AI』で劇的に変わる！来年の入社手続き、労務の負担90%削減へ」を5月21日（水）にオンラインで開催します。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21371/93/21371-93-74cd7d1659395c0dce8c2fcea84efb26-558x356.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]▷お申し込みはこちら企業の人事労務部門では、本来の役割である人材開発や組織強化への注力が求められる中、入社手続きや契約更新業務に代表される労務業務における紙ベースの処理やExcel管理の煩雑さ、申請確認作業の膨大さが大きな課題となっています。特に4月をはじめとする繁忙期には書類確認や不備対応に多くの時間を費やし、業務効率の低下やミス発生のリスクが顕著になる傾向があります。]この状況を改善するために、近年システム導入による労務管理のデジタル化に取り組む企業が増加していますが、「運用面での現場の対応遅れ」「一部業務の手作業残存」「既存人事制度との整合性問題」などの新たな課題も報告されています。本オンラインセミナーでは、これらの課題を根本から解決するために「全体最適」「誰でも」「AI」の3つの視点から、入社手続きと労務管理の効率化を実現する方法をご紹介します。具体的には、「自社の課題に適した」労務管理システムの選定と活用法、「誰でも直感的に」使いこなせるインターフェース設計、AIによる申請チェックレス化などの最新技術を活用した業務改革の具体例についてお伝えします。入社手続きなどの定型業務から解放され、人事部門の本来の役割である人材開発や組織強化に注力したい企業担当者の方は、ぜひご参加ください。■【このような方におすすめです】・新入社員の入社手続きに時間を取られている方・入社手続き・契約更新業務のミスを減らしたい方・効率化したい気持ちはあるもののシステム導入を検討する余裕が取りづらい方・労務管理の効率化を検討している中で具体的な進め方を知りたい方・人事部門の戦略的業務に集中するための時間を作りたい方[表1: https://prtimes.jp/data/corp/21371/table/93_1_0a02d3bcd88bfbb61a7032d761e975eb.jpg ]■今後のイベント予定[表2: https://prtimes.jp/data/corp/21371/table/93_2_f185b5d5ff99abe51f1a704277b6eba4.jpg ]◼︎『クラウドハウス労務』についてスマートフォンやパソコンを活用し、紙で実施されている「入退社手続き」や「身上変更」、「通勤申請」、「年末調整」、「給与明細配布」等を電子化・ペーパレス化するクラウドサービスです。人事部での申請書確認や人事給与システムへの再入力、紙管理等の業務を効率化すると共に、従業員が迷わず使えるユーザーインターフェースにより申請ミスや問い合わせの負担も軽減します。大手企業の複雑な業務や既存システム連携に対応する独自のクラウドシステム構造により、多数の大手企業に採用されています。『クラウドハウス労務』サービスサイト：https://cloud-house.official.career/case_toyota◼︎株式会社TechouseについてTechouseは、”We Develop.”をスローガンに掲げ、時代ごとの課題を解決する事業を創造し続ける企業です。クラウドサービス事業においては、大手企業のバックオフィス業務の効率化を実現するDXSaaS「クラウドハウス」シリーズを提供しています。Techouseコーポレートサイト：https://jp.techouse.com/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000021371.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp