「エンタメコンテンツ・ウェブサービスの海外展開実務」と題して、弁護士法人LEON 代表弁護士田中圭祐氏によるセミナーを2025年6月18日(水)に開催!!

ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。────────────【SSKセミナー】───────────【実務に即した契約・法令調査・規約整備まで】エンタメコンテンツ・ウェブサービスの海外展開実務～ゲーム、ECサイト、映像配信プラットフォーム等のBtoC事業を中心に～─────────────────────────────[セミナー詳細]https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_25281[講 師]弁護士法人LEON 代表弁護士 田中 圭祐 氏[日 時]２０２５年６月１８日（水） 午後１時～３時[受講方法]■会場受講 ＳＳＫ セミナールーム 東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ■ライブ配信 (Zoomウェビナー)■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）[重点講義内容]エンタメコンテンツやウェブ・アプリ上のサービス（ECサイト、SNS）、映像配信プラットフォーム等のB to C型事業を海外展開する際に注意すべき法的ポイントを、実務的な観点から体系的に解説します。海外各国の消費者保護法、個人情報保護法を中心に、主要な関連法令の概要や企業が実際に行っている調査・対応の実例を紹介します。また、法令調査や契約書整備にかかる費用の相場、どの程度まで対応すべきかという現実的な判断、プライバシーポリシーや規約の整備における実務上の注意点、さらには展開形態に応じた契約スキーム上の留意事項など、実際の業務で役立つ知識を提供し、海外展開の全体像を把握できる講座となっております。１．海外展開の主な手法（自社展開or他社展開） １.自社展開のメリットとデメリット ２.他社展開（ライセンス、業務提携、その他）のメリットとデメリット２．自社展開における法令調査の対象と限界 １.法令調査費用の相場 ２.どこまでの調査が必要か ３.各企業の現実的な対応とは３．自社展開における個人情報保護規制への対応（主要国を中心に） １.APPI（日本） ２.GDPR（EU）の概要と対応 ３.CCPA他（米国） ４.PIPL（中国） ５.PIPA（韓国）４．自社展開における消費者保護規制への対応（クーリング・オフ制度） １.日本 ２.EU ３.米国 ４.中国 ５.韓国 ６.その他注意が必要な国５．日本の資金決済法と海外の法規制６．自社展開におけるその他の法令への対応７．自社展開における、規約・プライバシーポリシー等の作成 １.言語の選択（CS対応を含む） ２.準拠法の設定と、裁判管轄・仲裁条項の設定 ３.その他注意事項８．他社展開におけるスキームと契約書での注意点 １.基本的なスキームの紹介 ２.契約書で特に注意したいポイント９．まとめ１０．質疑応答／名刺交換[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32407/3780/32407-3780-f12212408a361649321c5e9f987c9237-1280x491.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【お問い合わせ先】新社会システム総合研究所東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ Email: info@ssk21.co.jp TEL: 03-5532-8850 FAX: 03-5532-8851 URL: https://www.ssk21.co.jp【新社会システム総合研究所(SSK)について】新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来28年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーオンデマンド販売等お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003780.000032407.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp