企業・自治体のLEDのクレジット化を応援ーMRVのDX化×最短３か月発行

~「EARTHSTORY」で、企業や自治体の建物へのLED導入を加速~株式会社Linkhola（本社：東京都港区、代表取締役：野村恭子、以下「Linkhola」）は、企業の施設（工場、大型店舗、倉庫、オフィス）、自治体の公共施設/街灯へのLED導入による省エネルギー効果を、MRV（モニタリング、報告、検証）(*1)のDX化により可視化し、最短３か月でのクレジット発行を目指す取り組みを本格始動いたしました。Linkholaは、自社で運営するボランタリークレジット創出プラットフォーム「EARTHSTORY」において、新たに「照明設備の導入」にかかる方法論を搭載し、脱炭素化を推進する企業や自治体のLED等の導入によるクレジット化申請の受付を開始します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68026/31/68026-31-8869fbb82c519049c9ec18ac8f62f743-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【背景：「2027年問題」高まるLED導入ニーズとクレジット化への期待】LEDの「2027年問題」とは、2027年末までにすべての蛍光灯の製造と輸出入が禁止される国際的な規制ルールのことです。日本ではLED普及率が遅れているため、企業や自治体の現場でこの「2027年問題」が課題となっています。平行して、脱炭素化の潮流の中で、日本では、2026年度から一定規模以上の排出量の大企業を対象とした「排出量取引制度」も本格稼働します。脱炭素施策へのニーズが高まる中で、高効率なLED照明の導入は省エネ施策の中心的存在となっています。日本国内の新規出荷（フロー）ベースの照明はすでにLEDが100％を占めており、今後は商業施設、工場、公共施設、街路灯など、既存設備（ストック）へのLED切り替えが急務となっています。政府は、2030年までに既設照明の100％LED化を目指す方針を掲げており(*2)、これにより大幅な省エネルギーとCO2排出削減が期待されています。【LEDの導入効果と現状の課題】一般電球と比較して約86％、蛍光灯比でも約50％の電力削減が可能(*3)なLED照明は、企業や自治体にとって電力コストの削減と同時に脱炭素化の実現手段として注目を集めています。しかし、LED導入を支援する施工会社の体制整備や機器調達等、オペレーションの時間軸を考えると、この目標達成が間に合わない可能性も0とはいえません。さらに、CO2削減効果を十分に活用するための仕組みはまだ発展途上であり、特にクレジット化の認知はまだ普及しきってないことで、結果として企業のLED導入インセンティブが強く働かない側面もあります。中でも、既存のJクレジット制度は手続きが約２年間も要し、煩雑であるという現状の課題について、既存のお客様より伺っているところです。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68026/31/68026-31-3a4d9680385e78fb100b747d62e989e7-1920x1080.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]（LED導入イメージ）Linkholaは、これらの課題を解決するため、「EARTHSTORY」の強みである迅速なクレジット発行プロセスと、多様な分野でのクレジット化ノウハウを活かし、LED導入におけるカーボンクレジット化を強力に推進します。【EARTHSTORYによるLEDクレジット化の特徴】ボランタリークレジットの発行プラットフォーム「EARTHSTORY」は以下の特徴があります。◼️ MRVプロセスのDX化: データの収集・算定・報告・検証といったMRVプロセスをデジタル化し、大幅な効率化を実現します。これにより、煩雑な手続きを削減し、スピーディーなクレジット発行を可能にします。Linkholaは、EARTHSTORYにおいて効率的な申請および審査プロセスを独自に構築し、申請開始から最短3ヶ月でカーボンクレジットを発行するオペレーションノウハウをすでに有しております。◼️ 多様な事業者を支援: EARTHSTORY においては、LEDメーカー、販売・施工会社、リース会社など、サプライチェーンに関わる様々な事業者を対象とし、クレジット申請を受け付けます。これにより、新たなビジネスチャンスを創出し、業界全体の脱炭素化を促進します。◼️ 幅広いLED導入先に対応: 企業の施設（工場、大型店舗、倉庫、オフィス）だけでなく、自治体の公共施設や街灯など、様々な場所へのLED導入による削減効果をクレジット化します。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68026/31/68026-31-844e54643d59a534476256b61bad6c60-2300x1200.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【期待される効果】本プロジェクトを通じて、以下のメリットを関係者の皆様に提供します。◼️ LED導入企業・自治体：・収益化：電力コストの削減に加え、自社のオフセットやカーボンクレジットを販売した場合の新たな収益が期待できます。・見える化：CO2削減量を可視化し、脱炭素の定量目標の達成に貢献します。・ブランディング：環境への取り組みをアピールし、企業価値・自治体評価の向上につながります。◼️ LEDメーカー、販売・施工会社、リース会社：・差別化：LEDの環境価値を新たな訴求ポイントとし、自社製品やサービスの競争優位性を確立できます。・多角化：カーボンクレジットを活用した新たなビジネスモデルを構築できます。・顧客接点強化：顧客の脱炭素化ニーズに応えることで、既存の顧客との関係性を強化し、安定的なお取引につなげます。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68026/31/68026-31-f2eb86ced42b13b1ce81dcbce96dccca-1604x880.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【今後の展開】Linkholaは、「EARTHSTORY」を通じて、LED導入によるカーボンクレジットの創出を加速させ、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。LED照明の導入をご検討中の企業・自治体、またはクレジット化支援にご関心のある事業者の皆様からのお問い合わせを、ぜひお待ちしております。▼資料請求はこちらからhttps://earthstory.jp/▼その他一般的なお問い合わせはこちらからhttps://www.linkhola.com/linkholacontact/株式会社Linkhola 事業開発部Email: contact@linkhola.com電話番号: 03-6821-1822【株式会社Linkholaについて】株式会社Linkholaは、「すべての人と企業で一緒にカーボンニュートラル社会をつくる」をビジョンに掲げ、ボランタリーカーボンクレジットの創出から取引・活用までをワンストップで支援するカーボンインフラメーカーです。「EARTHSTORY」を通じて、太陽光発電、畜産、森林、遮熱塗料など多様な分野における脱炭素化を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68026/31/68026-31-9dc8c900169473c182c7bda14f0cbd0e-3900x1501.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■株式会社Linkhola代表者：代表取締役 野村恭子所在地：東京都港区浜松町2-2-15 浜松町ダイヤビル2F事業内容：カーボンニュートラル支援事業、地方創生事業、脱炭素・DXに向けたコンサルティング事業設立：2020年1月20日会社HP：https://www.linkhola.com(*1)Measurement, Reporting and Verification の略語であり、「（温室効果ガス排出量の）測定、報告及び検証」を意味する。(*2)第4回エネルギー基本計画よりhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/140411.pdf(*3)環境省デコ活ウェブサイトよりhttps://ondankataisaku.env.go.jp/shinkyusan/ledlight01.html企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000068026.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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