入札情報速報サービス「NJSS」に新機能！公示書・仕様書まで検索可能な「資料内全文検索」機能で、入札業務担当者の業務負担を軽減

～検索結果のノイズを削減し、精度と効率を向上。見逃し案件も網羅的にキャッチ可能に～労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数のSaaSを展開する株式会社うるる（東京都中央区 代表取締役社長：星 知也、以下「うるる」）が運営する、入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」は、従来の案件名による検索機能に加え、入札案件に添付された公示書・仕様書・その他資料内のテキストまで対象とする新機能「資料内全文検索」を実装し、サービスをアップデートいたしました。これにより、目的の案件をスムーズかつ効率的に見つけることが可能となり、より多くの案件を漏れなく収集できるようになりました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/322/49287-322-d2a9aff008fec9da174ac8d359f7c11b-1200x660.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」https://www2.njss.info/■サービスアップデートの背景入札市場は約25兆円規模にも及び、国家予算の1/5を占める巨大なマーケットです。さらに、「官公需法（官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律）」の後押しにより、中小企業の入札マーケットへの参加機会も拡大しています。こうした市場環境の中で、民間企業の入札担当者には、自社にマッチする案件をいかに効率的かつスピーディーに見つけられるかが重要な課題となっています。そこで「NJSS」は、従来の案件名による検索機能に加え、入札案件に添付された公示書・仕様書・その他資料内のテキストまで対象とする新機能「資料内全文検索」を実装し、サービスをアップデートいたしました。■「資料内全文検索」機能の特徴【１】公示書・仕様書・関連資料まで検索対象に従来の「案件名検索」に加え、入札案件に添付されている公示書・仕様書・その他関連資料内を対象にキーワード検索できます。資料内に記載された「物品名」や「商材のメーカー名・型番」、「業務内容の詳細」なども含めて検索できるため、より詳細な案件の絞り込みで、これまでに時間を要していた案件の精査が効率化されます。【２】柔軟な検索キーワード設定が可能案件名と資料内の情報に対して、それぞれ個別にキーワードの設定が可能です。検索対象ごとにキーワードを柔軟に組み合わせることで、目的に応じた高精度な検索が可能となり、最適な案件をより素早く見つけることができます。【３】過去の入札案件も検索対象に過去の入札案件資料も検索対象になったことにより、過去の案件データを参考にしたより詳細な分析や傾向把握が可能になり、戦略的な入札判断をサポートします。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/322/49287-322-4b6fd2d6b041c54c205a5bb2da515379-1272x696.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 本機能の活用により、検索結果のノイズを削減し、より効率的に目的の案件を見つけることが可能になります。また、従来の案件名検索では見逃していた案件も、資料内テキストの検索によって漏れなく収集できるようになり、網羅性が大きく向上します。 ■開発担当者のコメント[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/322/49287-322-8385adf3d356da7cf4c4702128f5eb0e-306x355.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]笹川 歩（ささがわ あゆむ）株式会社うるるGovtech事業本部 開発部 PdMO課 プロダクトマネージャーお客様から「より深く、的確な情報を探したい」というご要望を受け、「資料内全文検索」機能を開発しました。物品名や、自社が取り扱う商材の型番・メーカー名等を含めて検索することで、より効率的な案件の精査が可能になります。また、検索の柔軟性と使いやすさにもこだわり、日々の業務を支える実用性を重視しました。今後も、最新のIT・AI技術を活用した継続的なサービス改善を通じて、入札業務のDXをさらに推進し、業務の効率化に貢献してまいります。「NJSS」は、Govtech領域においてIT・AIなど最先端技術で顧客の業務効率化を後押しすることで、「入札に関するあらゆる困りごと」の解決に取り組んでまいります。また、中小企業や小規模企業を含めた多くの企業の入札マーケット参入への積極的な支援を通じて、透明性・競争性・公平性が確保された入札の実現に貢献してまいります。うるるは引き続き、民間企業と行政の中間支援事業者として、約17年にわたって蓄積してきた入札・落札データや案件履行の業務請負実績を活かし、「NJSS」「GoSTEP」「入札BPO」「調達インフォ」などのマルチプロダクトを通じて、官公庁ビジネスを展開する民間企業と行政双方の課題解決と持続的な成長を支援してまいります。【入札情報速報サービス「NJSS」とは】（https://www.njss.info/）市場規模25兆円以上の、全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国8,800の機関の入札／落札情報を一括検索・管理できる業務支援サービス。役務から物品、建設・工事まで、あらゆる分野の入札情報が検索可能。情報はクラウドワーカーが目視・手作業で収集を行っているので、プログラムのみでは取得できない情報も網羅されていることが最大の特徴です。サービス開始は2008年と業界内でも長い実績を誇ります。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/322/49287-322-5a7e0236dfc565a28de4180c136746b3-1024x515.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2023年11月にはあらゆる入札業務をトータルで支援可能なBPaaS「入札BPO」（https://bpo.njss.info/）の提供を開始。2024年7月からは、「入札資格ポータル」（https://nsp.njss.info）を通じて入札参加資格の管理業務を効率化し、入札参加機会ロスの防止を支援しています。【うるるグループ 概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）うるるは、労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、働きたくても働けない「埋もれている労働力」と、IT・AIによって今後代替される可能性が高い「埋もれゆく労働力」の2つから生み出される、「埋蔵労働力資産」の創出・活用を軸に事業を展開しております。「IT・AIと人のチカラ」をかけ合わせた複数のSaaSの提供を通じて、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンを実現してまいります。設立：2001年8月31日所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ代表者名：星 知也事業内容：◆CGS（Crowd Generated Service）事業 ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル・電話代行サービス「fondesk（フォンデスク）」https://www.fondesk.jp/ 「fondesk IVR（フォンデスク アイブイアール）」https://ivr.fondesk.jp/・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」https://www2.njss.info/ 「nSearch（エヌ・サーチ）」https://nsearch.jp/・幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」https://en-photo.net/・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）」https://our-photo.co/◆クラウドソーシング事業・プラットフォーム「シュフティ」の運営 https://app.shufti.jp/◆BPO事業 ※・総合型アウトソーシング「うるるBPO」https://www.uluru-bpo.jp/・高精度のAI-OCRサービス「eas（イース）」https://www.uluru-bpo.jp/eas/・障害者雇用トータル支援サービス「eas next（イース ネクスト）」https://uluru-bpo.jp/easnext/※ 株式会社うるるBPOにて運営 ■サービスに関するお問い合わせ先株式会社うるる 担当：笹川E-Mail: njss-research@uluru.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000322.000049287.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp