会津電力株式会社（本社：福島県喜多方市、代表取締役社長：磯部 英世、以下「会津電力」）と東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤原 弘治、以下「東京センチュリー」）は、福島県内のカーボンニュートラルの実現と地域経済の活性化を目指し、業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。
会津電力は、東日本大震災による未曾有の原発事故を受けて、「エネルギー革命による地域の自立」を理念に、原子力に依存しない安全で持続可能な社会づくりと会津地域のエネルギー自立を目指し、2013年8月に地元有志で設立いたしました。
2040年を目途に、県内のエネルギー需要量の100％以上に相当する再生可能エネルギーの創出を掲げる福島県において、地域の資源を活用した積極的な再生可能エネルギーの導入を推進し、現在、同県内に計１１３カ所の太陽光発電所（発電容量：１4.9MW）を保有しております。
東京センチュリーは、中期経営計画において、「脱炭素」「社会インフラ」「サーキュラーエコノミー」を注力領域に掲げ、自治体や企業の再生可能エネルギーの導入および省エネルギーサービスの導入を推進してまいりました。このたび2025年度より、「地域共創営業部」を新設し、地域のパートナー企業との連携を通じて、地域のカーボンニュートラルと地域経済の発展に貢献することを目指しております。
今後は、本業務提携のもと、自治体や地元企業と連携しながら、同県内に太陽光発電設備、空調設備、LED照明、電気自動車等を導入し、再生可能エネルギー由来の電力供給および省エネルギーサービスを推進することで、地域のカーボンニュートラルと地域経済の活性化に貢献してまいります。
■本業務提携の概要
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76147/186/76147-186-5111caec60b3580629b162f1627670be-1103x428.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■各社のコメント
＜会津電力 常務取締役 折笠 哲也氏 コメント＞
私たちは「エネルギー革命による地域の自立」を掲げ、地域経済の活性化を目指してまいりました。この実現には、都市圏企業との連携が不可欠と考えております。このたび、東京センチュリー様との業務提携を締結する運びとなり、地方と都市それぞれの強みを融合させながら、地域主導のエネルギー自立を共同で推進してまいります。これから再生可能エネルギーを軸に、地方経済の活性化に向けた好循環を生み出し、次世代に今よりも豊かな会津を引き継いで参ります。
＜東京センチュリー 執行役員 エリア営業担当 伊藤 孝昌氏 コメント＞
私たちは「高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献すること」を経営理念に掲げ、多様なパートナーとの共創ビジネスを展開しています。このたび、会津電力様とカーボンニュートラルに向けた業務提携を締結できたことを大変嬉しく思います。持続可能な未来を築くために、共に革新的なソリューションを追求し、地域経済の活性化への貢献と環境への影響を最小限に抑える努力を続けてまいります。
■各社概要
1.会津電力の概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/186_1_388bd5721659c559a681098b3411fd52.jpg ]
2. 東京センチュリーの概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/186_2_cdf480905c8dc7b799f555c30918c4ee.jpg ]企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000186.000076147.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
会津電力は、東日本大震災による未曾有の原発事故を受けて、「エネルギー革命による地域の自立」を理念に、原子力に依存しない安全で持続可能な社会づくりと会津地域のエネルギー自立を目指し、2013年8月に地元有志で設立いたしました。
現在は福島県会津地域の８市町村（喜多方市、磐梯町、猪苗代町、西会津町、北塩原村、只見町、三島町、昭和村）や地元金融機関、企業など８３の方々から出資を受け、再生可能エネルギーの普及に努めております。
2040年を目途に、県内のエネルギー需要量の100％以上に相当する再生可能エネルギーの創出を掲げる福島県において、地域の資源を活用した積極的な再生可能エネルギーの導入を推進し、現在、同県内に計１１３カ所の太陽光発電所（発電容量：１4.9MW）を保有しております。
東京センチュリーは、中期経営計画において、「脱炭素」「社会インフラ」「サーキュラーエコノミー」を注力領域に掲げ、自治体や企業の再生可能エネルギーの導入および省エネルギーサービスの導入を推進してまいりました。このたび2025年度より、「地域共創営業部」を新設し、地域のパートナー企業との連携を通じて、地域のカーボンニュートラルと地域経済の発展に貢献することを目指しております。
今後は、本業務提携のもと、自治体や地元企業と連携しながら、同県内に太陽光発電設備、空調設備、LED照明、電気自動車等を導入し、再生可能エネルギー由来の電力供給および省エネルギーサービスを推進することで、地域のカーボンニュートラルと地域経済の活性化に貢献してまいります。
■本業務提携の概要
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76147/186/76147-186-5111caec60b3580629b162f1627670be-1103x428.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■各社のコメント
＜会津電力 常務取締役 折笠 哲也氏 コメント＞
私たちは「エネルギー革命による地域の自立」を掲げ、地域経済の活性化を目指してまいりました。この実現には、都市圏企業との連携が不可欠と考えております。このたび、東京センチュリー様との業務提携を締結する運びとなり、地方と都市それぞれの強みを融合させながら、地域主導のエネルギー自立を共同で推進してまいります。これから再生可能エネルギーを軸に、地方経済の活性化に向けた好循環を生み出し、次世代に今よりも豊かな会津を引き継いで参ります。
＜東京センチュリー 執行役員 エリア営業担当 伊藤 孝昌氏 コメント＞
私たちは「高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献すること」を経営理念に掲げ、多様なパートナーとの共創ビジネスを展開しています。このたび、会津電力様とカーボンニュートラルに向けた業務提携を締結できたことを大変嬉しく思います。持続可能な未来を築くために、共に革新的なソリューションを追求し、地域経済の活性化への貢献と環境への影響を最小限に抑える努力を続けてまいります。
■各社概要
1.会津電力の概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/186_1_388bd5721659c559a681098b3411fd52.jpg ]
2. 東京センチュリーの概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/186_2_cdf480905c8dc7b799f555c30918c4ee.jpg ]企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000186.000076147.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
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