株式会社ウェブライフ、株式会社アイティフォーと戦略的提携を締結し「地域コマースDXモデル」を共同開発

百貨店・金融機関・地方自治体向け、B2B/B2C対応のEC導入と業務DXを支援Shopify Premierパートナーである株式会社ウェブライフ（本社：東京都港区、代表取締役：熊崎隆人、山岡義正、以下「ウェブライフ」）は、株式会社アイティフォー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤 恒徳、以下「ITFOR」）と、百貨店・金融機関・地方自治体などのEC事業者向けに、販路拡大と業務DXを支援する「地域コマースDXモデル」by ITFOR × BiNDec（バインド・イーシー）の共同開発および営業協力を行う戦略的提携を締結したことを発表いたします。 [画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3450/148/3450-148-41c0011b1c1fd86e253eadad108f84b9-1440x500.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]地域活性を促進する、地域コマースDXモデル本提携により、Shopifyを基盤としたECモデルを共同で開発・販売し、B2B・B2Cを問わずスピーディーかつ最適なコストで導入できる「ノンカスタマイズ型ECモデル」の提供を推進します。さらに、観光DXやインバウンド対応、地方創生を目的としたオンライン・オフライン融合（OMO戦略）の最適化、グローバル市場を視野に入れたShopifyストア構築支援とマーケティング強化にも取り組みます。【本提携の背景】EC市場の進化に伴い、百貨店・金融機関・地方自治体など公共性の高い事業体でも、デジタルシフトの重要性が一層高まっています。しかし、旧来システムの維持負担やDX人材の不足により、スムーズなEC移行が進まないという課題が依然として存在しています。経済産業省の「DXレポート」(※1)では、2025年以降にレガシーシステムを放置した場合、年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性が指摘されており、特に地方におけるDXの遅れは深刻な問題となっています。加えて「令和5年度 電子商取引に関する市場調査」によると、日本のBtoCのEC化率は9.2％にとどまり、米国や中国などの主要国に比べて依然として低い水準にあることからも、公的機関や地域経済を担う企業にとって、早急なEC・DX対応が求められている状況です。(※1)経済産業省「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」より【本提携の概要】ウェブライフは、18年にわたりEC事業者を支援してきた実績を持ち、これまでに約700ストアの構築・運用を手がけてきました。ECの戦略設計から外部システムとの連携、構築・運用までを一貫して提供できる点を強みとしています。一方でITFORは、金融・流通業・公共向けのシステム開発に豊富な実績を持ち、特に地域金融機関や地方百貨店、地方自治体に安定した顧客基盤を持つ企業です。本提携では、両社の強みを融合し、Shopifyを基盤としたスムーズで実践的なEC移行支援を提供することが狙いです。【「地域コマースDXモデル」by ITFOR × BiNDecについて】本提携において、当社とウェブライフ社が開発に取り組むECモデル「地域コマースDXモデル」by ITFOR × BiNDecの概要は以下の通りです。1. ノンカスタマイズ型ECモデルの提供Shopifyの拡張性とBiNDecの全体最適設計により、迅速かつ成果につながるECを構築大規模カスタマイズを不要とし、B2B・B2Cの多様なビジネスモデルに適応属人的な対応から脱却し、業務フローの標準化や自動化を支援 2. 既存システムとの柔軟な連携ITFORが持つ金融機関・百貨店向けシステムとShopifyをスムーズに統合環境変化に適応する柔軟な仕組みで、変動するEC市場での競争力を強化物流・会計・顧客管理システムとの連携を強化し、業務効率を向上 3. OMO戦略の推進オンライン・オフラインを融合した新たな購買体験を創出地域のブランド力を活かし、観光DXと連動した戦略的マーケティングを支援地方自治体との協業による地域活性化の推進 4. グローバル展開を見据えたマーケティング支援Shopifyの多言語・多通貨対応を活かし、海外市場への展開をサポートインバウンド接点を起点に、越境ECへとつなげる販路拡大を支援【 代表者コメント】株式会社ウェブライフ 代表取締役 山岡義正「日本のECでは、属人的な運用や過度なカスタマイズに依存した仕組みが依然として多く、それが持続的な成長の妨げとなっています。今回の『地域コマースDXモデル』は、そうした課題からの脱却を図り、各企業の本質的な価値を“売れる仕組み”へと変えていくことを目的としています。 弊社がこれまで培ってきたEC構築ノウハウに、株式会社アイティフォー様が長年にわたり築かれてきた地域ネットワークと実績が掛け合わさることで、本モデルの価値を全国へ広げていけると確信しています。地域が自走できる販路づくりを通じて、地域の文化やブランドが持続可能な経済に結びつき、格差を生まない販路の創出につながるよう取り組んでまいります。」株式会社アイティフォー 取締役 常務執行役員 大枝 博隆「変化の速いEC領域において、世界規模で利用されている『Shopify』を活用し、当社のECのお客様や百貨店におけるECとギフトの連携を推進することで、システムおよび運営の効率化と事業成長に貢献できると確信しております。その開発支援として、Shopify Inc.より高い信頼と実績が認められる『Shopify Premier Partner』に認定されたウェブライフ社との今回の業務提携は、お客様のDXをさらに加速させ、地方百貨店を核として地方創生と業界全体の進化を力強く後押しするものと考えております。両社の知見を掛け合わせ、貢献できるよう、共に尽力してまいります。」【株式会社ウェブライフについて】前身となる株式会社ウェブライフジャパンの時代に、EC-CUBEによるEC構築支援で10年間の実績を重ねた後、2007年よりShopifyによるEC構築をスタート。Shopify Premierパートナーとして多くのEC事業者を支援したとして、2021年にはShopify Plus Partner of the Yearを受賞。2022年、株式会社ウェブライフを新設合併し、独自にShopifyアプリを開発、仕組み化したECソリューション「BiNDec」の提供を開始。 2023年、Shopify Plus Upgrade Partner of the Yearを受賞。そのほか、ノーコードCMSの「BiNDup（バインド・アップ）」、ブランドプロデュースやCG・映像制作を担うクリエイティブ事業も行なっています。https://web-life.co.jp/ 【BiNDecとは】BiNDecでは、Shopifyのプラットフォームの上で、独自のノウハウと技術で自社開発したShopifyアプリを「BiNDecアプリ（バインド・イーシー・アプリ）」としてラインナップすることで、ECサイトの構築運用のパッケージ化を行っています。過大なカスタマイズを抑え構築フェーズのリードタイムを短縮するだけでなく、保守フェーズのメンテナンスコストも最適化することで、変化の速いECマーケットに柔軟に対応できることが特徴です。これまで、中規模から大規模のEC事業者向けに構築からグロースまでを幅広くサポートし、350以上のShopifyストアを手がけてきました。https://bindec.jp/【株式会社アイティフォーについて】アイティフォーは、1972年の創業以来、地域のお客様を中心にITソリューションをご提供してきました。1983年には日本初の「延滞債権管理システム（オートコールシステム）」を開発。その後も自治体、小売業、コンタクトセンター向けサービスをはじめ、キャッシュレス決済、セキュリティなどさまざまな分野のソリューションで地方DX、さらには地方創生に貢献しています。お客様だけでなくその先にいる社会の人々のニーズに「寄り添うチカラ」で応えるべく、これまで蓄積してきた技術やノウハウに加え、イノベーションによる新たな価値をご提供します。上場区分：東証プライム（4743）https://www.itfor.co.jp/※本プレスリリースに記載されている製品・サービス名はウェブライフおよび各社の登録商標です。※記載の情報は予告なく変更になる場合があります。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000003450.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp