e-dash、ESG経営におけるサプライヤーエンゲージメントを支援する新サービス「e-dash Survey」を提供開始

～サプライヤーからのデータ収集を効率化し、持続可能なサプライチェーン管理を実現～[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/95916/266/95916-266-156783453c31f98e7989a3da06b19518-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、サプライチェーンのESGデータ収集からデータ分析、分析後のアクション実行までをワンストップで支援する新サービス「e-dash Survey」の提供を開始することを発表します。サービスページはこちら：https://e-dash.io/survey/開発の背景近年、ESG（環境：Environment、社会：Social、ガバナンス：Governance）を重視したサステナビリティ経営が広がっています。さらに、国内外の規制も年々強化されており、企業の責任範囲は自社にとどまらず、サプライチェーン全体へと広がっています。たとえば、有価証券報告書においては、2027年3月期から順次、プライム市場に上場する企業を対象にScope 3の開示が義務付けられる見通しです。また、各国で企業に対して人権デューデリジェンスを義務化する法整備も進んでいます。こうした中、企業がサプライチェーン全体でのESG対応を進める上で鍵を握るのが、サプライヤーエンゲージメントです。しかし、多くの企業が、サプライヤーとのデータ共有や協働の仕組みが整っていない、対応の負担が大きい、適切なエンゲージメントの方法が分からないといった課題を抱え、対応に苦慮している現状があります。「e-dash Survey」について[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/95916/266/95916-266-3d2ffd3617fa0dd88309a232c1868b56-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]こうした課題を受け、当社はサプライヤーとのスムーズな情報共有と協働を支援する「e-dash Survey 」を開発しました。サプライヤーからのデータ収集については、クラウドサービス上で質問票（サーベイ）の作成から、サプライヤーへの送付、回答の回収までを一元管理できます。回答状況はリアルタイムでモニタリングができ、未回答のサプライヤーにリマインドを送る機能も備えています。さらに、データ収集の方針策定、サーベイの設計、回答の分析、分析結果に基づくアクション実行に関しては、専門のコンサルタントが伴走するメニューも用意しています。そのため、これからサプライヤーエンゲージメントに取り組む企業でも迷うことなくスムーズにスタートすることができます。また、データ収集やサプライヤーからの問い合わせ対応などを当社が代行するBPaaS（Business Process as a Service）も提供します。これら一連のサービスにより、企業はサプライヤーの一次データ収集の負担を大幅に削減し、サプライヤーエンゲージメントを高めることが可能となります。当社は、「e-dash Survey」の提供を通じて、企業のサプライチェーン全体の透明性向上、ひいては企業のサステナビリティ経営の推進に貢献してまいります。＜主な3つの特長＞・データ収集の効率化を実現するサーベイツール・専門知識がなくても安心！コンサルタントによる伴走支援・データ収集の負担をゼロにするBPaaS（データ収集業務のアウトソーシング）「e-dash」とは「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/95916/266/95916-266-327dc0bdf9ec364ea310816928db17d2-960x540.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※1：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.htmle-dash株式会社 会社概要設立：2022年2月7日株主：三井物産株式会社、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18 赤坂JEBL6階コーポレートサイト：https://corp.e-dash.io/事業内容：▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営https://e-dash.io/▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営https://carbon-offset.e-dash.io/▼サプライチェーンのESGデータ収集・分析・アクション実行支援サービス「e-dash Survey」の運営https://e-dash.io/survey/▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営https://accel.e-dash.io/▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営https://acceldb.e-dash.io/【お問い合わせ先】e-dash株式会社広報・PR担当 media@e-dash.io企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000266.000095916.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp