楽天証券とみずほ銀行、Workplace Businessにおける協同サービスを開始　企業の人的資本経営、従業員のFinancial Well-Being実現を支援

- 金融経済教育支援プログラム「MONEY NAVIGATOR」・「職場つみたてNISA」提供開始 -楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）と、株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）は、幅広い企業取引を有するみずほ銀行と、個人のお客様から圧倒的なシェアを得る楽天証券とで相互補完を通じた、Workplace Business（企業内個人ビジネス）での協同サービスを開始します。これにより、企業の人的資本経営に向けた取組みと、その企業に属する従業員のFinancial Well-Being実現を協同で支援していきます。第一弾として、2025年7月（予定）より、従業員に対する金融経済教育支援プログラム「MONEY NAVIGATOR」を、2025年10月（予定）より福利厚生制度として導入可能な「職場つみたてNISA」サービスの提供をそれぞれ開始することをお知らせします。本取組みは、広範な企業との取引基盤を有するみずほ銀行と、個人の資産形成において利便性の高いサービス基盤を有する楽天証券が、企業の人的資本経営に対する課題と、従業員の将来のお金に対する不安、双方の課題を両社の強みを活かし、解決する協同サービスです。本取組みにより、企業と企業に属する従業員のFinancial Well-Being実現を支援することで、社会に貢献していきます。2025年7月（予定）に提供を開始する金融経済教育支援プログラム「MONEY NAVIGATOR」は、みずほ銀行と楽天証券が協同で制作した動画を主体とした教育プログラムです。年間約1,200社にて資産形成等のセミナーを開催し、幅広い年代の従業員に対して金融経済教育を実施するみずほ銀行と、あらゆる層に向けたセミナーや情報発信をおこない、年間18万人以上（2024年実績）が参加するセミナーを企画・運営する楽天証券とで、双方の強みを活かした金融経済教育プログラムで、企業に属する従業員の方は、人生100年時代に必要な金融知識を体系的に学習できるようになります。さらに、個人の老後資金などに対する興味・関心が増加する中、「MONEY NAVIGATOR」の導入を通じ、従業員のお金に対する不安軽減の一助を担うことで、従業員と企業とのエンゲージメント向上にもつながります。「MONEY NAVIGATOR」は、オンラインでの受講を主体としているため、場所や時間を選ばず、通勤中や休憩時間、休日など、好きなタイミングで視聴可能です。「職場つみたてNISA」は、事業主が従業員の資産形成を支援するための制度です。2025年10月（予定）の提供開始以降、みずほ銀行の法人のお客様は、「職場つみたてNISA」を導入することで、楽天証券のNISA（少額投資非課税）口座にて、給与天引き、口座振替のいずれかの方式で、積立投資が可能になります。手続や取引は、UI／UXに定評のある楽天証券のウェブサイトを利用するため、最初の積立設定だけでなく、積立の推移や資産管理なども簡易におこなえます。金融経済教育プログラム「MONEY NAVIGATOR」と併行してご利用いただくことで、学びと実践の両立が可能です。今後も、Workplace Businessにおいて両グループは、協同してお客様により良いサービスを順次、拡大提供していきます。楽天証券とみずほ銀行は、2022年10月に楽天証券ホールディングス株式会社とみずほ証券株式会社が戦略的資本業務提携（※）を締結して以来、オンライン・リアル双方の強みを活かした両グループの連携を進めています。両社は、両社間連携をさらに強化し、資金を効率的に活用できる機会を提供することで、金融商品取引に必要不可欠な銀行・証券口座間の資金移動の利便性を向上させ、多くのお客様のニーズに対応したサービスを提供し、「あらゆる個人のお客様ニーズに応える本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービス」の実現に向けて、引き続き、相互サービスの連携強化ならびに資産運用・資産形成サービスの強化に努めていきます。■「MONEY NAVIGATOR」サービス概要[表1: https://prtimes.jp/data/corp/11088/table/647_1_619aa256c68cc80b0106ba31e384a394.jpg ]■「職場つみたてNISA」 サービス概要[表2: https://prtimes.jp/data/corp/11088/table/647_2_fa320361a5835f349581037890ebdc0c.jpg ]※：ニュースリリース「みずほ証券及び楽天証券ホールディングスによる戦略的な資本業務提携の締結について」https://www.rakuten-sec-hd.co.jp/press/202210/1007_01.html以 上【手数料等およびリスクの説明について】楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。商号等：楽天証券株式会社金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 日本貸金業協会会員 第006365号企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000647.000011088.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp