廃棄を素材に変えるyuni、和歌山市と寝具等の再生素材化の実証実験を開始。資源の地産地消による地域資源循環モデルの構築を目指す。

株式会社yuni（代表取締役CEO 内橋 堅志）は、和歌山県和歌山市（和歌山市長 尾花 正啓）と寝具等の再生素材化の実証実験を開始致しました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/69965/21/69965-21-be1a0e94d664f10cdc6102c58e9a9459-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]和歌山市と実証実験を開始。寝具をはじめとした資源の地産地消による地域資源循環モデルの構築を目指す。株式会社yuni（代表取締役CEO：内橋 堅志、以下「yuni」）は、2025年4月より和歌山市と寝具等の廃棄物を再生素材化する実証実験を開始致しました。2024年より運営している大阪泉佐野再生工場にて回収・再生素材化し、資源の地産地消による地域内での資源循環モデルの構築を目指します。日本では寝具の98%近くが焼却処分されており、羽毛など一部を除く大部分の寝具は再生素材化が行われてきませんでした。yuniでは、「日本を廃棄大国から資源大国へ変える」をビジョンに掲げ、焼却予定の廃棄物の回収と再生素材化を行うサービス「susteb」を運営しています。特に寝具由来の綿やポリエステル、ウレタン等の再生技術・再生素材化に強みを持ち、寝具全般の再生素材化を可能とするコア技術によるアップサイクルを実現してきました。また、「廃棄物から必要な素材を作る」を掲げており、複数の廃棄物を組み合わせた再生素材を研究開発し、アパレルや自動車、建築、生活資材などに利用されています。これまで行ってきた東京都葛飾区との「寝具等資源化業務委託」と「連携及び協力に関する協定」締結をはじめとした関東圏での事業展開の強化に加え、2024年度より運用を開始した大阪府内初の拠点である大阪泉佐野再生工場と和歌山市との連携により、新たな実証実験を開始します。 ■ 本実証実験で実現されること寝具ごみの焼却削減: 和歌山市で発生する寝具ごみの焼却を削減し、資源として活用 再生素材提供による輸入削減: 寝具由来の再生素材を提供することで新規素材輸入を削減 CO2排出量の大幅削減: ライフサイクル全体でのCO2排出量を大幅に削減 ローカルな素材循環: 周辺地域での素材提供を行うことで、輸送で発生するCO2排出量を抑制 ■ 今後の展望この度の和歌山市さまとの取り組みはもちろん、大阪泉佐野再生工場周辺地域の企業や自治体と協力し、資源循環の取り組みを拡大していく予定です。大阪泉佐野再生工場を拠点とし、輸送等で発生するCO2排出量を抑えつつ、ローカルな素材循環システムの構築を進めてまいります。また、工場では地域での雇用創出にも取り組んでまいります。yuniは現在、兵庫県西脇市、山梨県都留市の他、2024年に開設した大阪府泉佐野工場に加え、今後も全国に再生工場を拡大していく予定です。また同時に、寝具以外の資源の再生素材化にも着手しています。和歌山市での実証実験を通じて得られた知見を活用し、「寝具等の資源化」モデルの普及と、より多くの資源の再生素材化に努めてまいります。 ■susteb（サステブ）について寝具等の綿・ポリエステル・羽毛・ウレタン製品のお引き取りと再生素材化を行うサービス。代表の家業である寝具業界の課題を解決するため、2021年9月にリリース。寝具やクッション等に使われている綿・ポリエステル・羊毛わたの自治体・法人・ご家庭からのお引き取りと再生素材化・素材開発のほか、「焼却処分場をなくして再生工場を作る」ことを目標に自治体との連携を進めている。■株式会社yuni 概要代表者：内橋 堅志設立：2019年10月本社所在地：東京都渋谷区東1-29-3 渋谷BRIDGE B棟 1c, 2b区画Vision：日本を廃棄大国から資源大国へ変えるMission：焼却処分場を再生工場へ、すべての素材を正しい素材寿命に、廃棄物から必要とされる素材へValue：世の中で不要とされているモノを面白がり、価値に変える事業内容：未焼却資源の回収及び再生素材化の研究開発、再生素材のマッチングプラットフォームの開発。寝具等の綿・羽毛・ウレタン・ブレス製品の回収と再生素材化を行う「susteb」及び再生素材ブランド「RBRTH」を運営。URL：https://yuni.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000069965.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp