全国初の転出抑制事例！？設立12年、実績が語る「ためまっぷ」の真価：地域参加1.5倍、利用継続意欲90%超！“転出を思い直した”声も

～ためま株式会社、人とまちの未来を照らす100年の計～[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20296/15/20296-15-ea65db0badb6b58bf530556fa4b765b3-1500x1500.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ためまっぷ12周年2025年5月21日、設立12年目を迎えるためま株式会社（本社：神戸市中央区浪花町56番地 KiP内、代表取締役：清水 義弘）は、地域参加に特化したWebアプリ「ためまっぷ」を全国50地域の自治体・団体等へ提供し、登録投稿団体数は3,800団体を突破いたしました。神戸市での実証実験では地域参加を3ヶ月で1.5倍に増加させ、子育て世帯に占める利用率は90%、利用継続意欲は100%（神戸市内自治体、2024年）を達成。中には自治体の住民アンケートから「ためまっぷ」がきっかけで「転出を思い直した」という感動的な声も寄せられ、これは地域情報サービスが住民の人生設計に影響を与えた特筆すべき事例となりました。BANI*の時代において、人と人とのリアルな繋がりを育む「ためまっぷ」のこれまでの軌跡と、未来への展望をご紹介いたします。（BANI*とは、VUCAよりもさらに複雑で予測困難な現代社会の状況を表した言葉）「ためまっぷ」とは：地域のぬくもりを可視化し、人と人をつなぐ“招待状”「ためまっぷ」は、地域の公益的な団体自身が、イベント情報や子育てサロン、ふれあい喫茶、趣味の集まりといった細やかな地域活動の情報を、地図上にリアルタイムで簡単に投稿・共有できるWebアプリです（イベント情報管理システムとして特許第6293100号取得）。私たちは「ためまっぷ」を、単なる情報ツールではなく、主催者から地域住民の誰か一人に向けた「招待状であり、ラブレターだ」と捉え、主催者の人間性や活動への想いが伝わる温かい情報空間を目指しています。設立から12年の軌跡：信頼と実績、そして地域に咲いた笑顔ためま株式会社は、自身の子育て期の地域内での社会的孤立の原体験から、人と人が繋がるための「情報空間」の必要性を追求してまいりました。その歩みは、国や自治体、国際機関からも評価していただいています。- 主な沿革・受賞歴・採択実績：- - 2014年5月21日：ためま合同会社 設立（現在は株式会社に組織変更）- - 2016年8月：国交省「道の駅」公式アプリに技術担当として参画- - 2018年3月：総務省 地域力創造アドバイザー 認定- - 2018年7月：Urban Innovation KOBEに採択、神戸市長田区との協働実証開始- - 2019年6月：総務省「情報通信月間」にて中国総合通信局長表彰を受賞- - 2021年9月：国連機関UNOPS・兵庫県・神戸市によるSDGs Challengeに採択- - 2022年9月：国連UNOPS主催国際会議へ招待参加、北欧5カ国・15箇所で市民活動・行政連携調査を実施- - 2023年：特許庁 I OPEN PROJECT、NAGOYA Movementに採択- - 2024年：スウェーデンマルメ市x神戸市 Japan Business &amp; Innovation Hub Projectに採択[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20296/15/20296-15-70fa97f7972c6fdbdae1b3cd92662810-1428x1071.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20296/15/20296-15-5f4a79657ee6d1bb13fc2e153c0a3689-2992x2000.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]- 具体的な導入効果とユーザーの声が物語る変化：「ためまっぷ」は、数値としても確かな効果を上げています。神戸市長田区での実証実験（2018年、n=137）では、地域活動への参加が3ヶ月で1.5倍に増加し、子育て世帯の利用率は90%に達しました。また、利用継続意欲も極めて高く、子育て世帯で100%（神戸市内自治体、2024年、n=49）、多世代ユーザーでも93%（東京都内自治体、2024年、n=141）という結果を得ています。これらの数字を裏づける、利用者の方々の切実な声もいただいています。- - 「このサービスのない地域には引っ越したくない」（子育てママ）- - 「子育てで切羽詰まった時でもかけこめる場所が見つかった」（子育てママ）- - 「以前、町内会委員を断られた20代前半の父親が、ためまっぷで町内会の行事を見つけて参加し、『手伝いたい』と委員になったんです」（自治会関係者）- - 「若者の参加が増えてイベントを手伝ってくれたり、平日のみだった活動が社会人からの要望で休日も行うことになったんですよ」（高齢の活動団体）- - 「参加している毎週のイベントを忘れないように、毎日ためまっぷを見ている高齢者の方もいます」（自治会関係者）そして、導入自治体の中には、70代のご夫婦から「まちの外への住み替えを検討していたが、『ためまっぷ』を見て転出をせずにセカンドハウス型にしようと思うようになった」という、まさに人生の選択に影響を与えるお声が寄せられました。これは、今までのSNSやHPでは届かない、地域情報プラットフォームが提供する「安心感」や「繋がりへの期待」が、住民の定住意向にも寄与しうることを示しています。また、同様の転出抑制の事例で公表されているものがなく全国初の可能性が高い*、稀有なサービスと言えます。（*2025年5月時点、弊社調べ）BANI時代だからこそ輝く、「ためまっぷ」の社会的価値物価高、社会の複雑化など、先の見えない現代において、人々の不安や孤立感は深刻な問題です。「ためまっぷ」は、身近な地域活動というリアルな接点を提供することで、デジタルだけでは得られない温もりや安心感、そして顔の見える関係性を育みます。これは、地域における「社会的処方」としての役割も担い得る可能性を示しています。未来へ紡ぐ100年の計：「ためまっぷ」が描く、誰もが生きやすい共生社会「10年、20年先の子どもたちが大人になる未来、50年、100年先に生きる人達の世界が殺伐としたものになるのかどうかは、今を生きる私たちが何を大切にしてどう行動するかが鏡として映る」ためま株式会社は、この思いを胸に、「ためまっぷ」の普及を通じて、明るく豊かな地域社会を未来に引き継ぐことを目指しています。12年目以降も、自治体や地域団体、志を同じくする皆さまとの連携をより一層深めてまいります。地域を「私たち自身を映す鏡」と捉え、情報を届ける大切さを伝え、誰もが「ここで生きていてよかった」と思える共感社会を共につくる仲間を全国に広げていきます。「ためまっぷ」利用者の声・活動側の投稿者の声（動画）「ためまっぷ」を実際に活用されている方々の声や、情報を発信する活動団体の方々の声は、以下の動画からもご覧いただけます。- 閲覧利用者の声： https://youtu.be/8NLm4wQCU5M- 投稿者（地域活動団体）の声： https://youtu.be/PhvUEWxbSJc【代表取締役 清水義弘 コメント】「設立から11年、本当に多くの皆様に支えられ、『ためまっぷ』は少しずつですが、地域に変化の兆しを生み出すことができるようになってまいりました。私自身、コミュニケーションは不得手ですが、それでも何か役に立ちたい、社会と繋がりたいと願う人々の気持ちや行動を、ゆるやかに受け止められる場を作りたいという思いでこの事業を続けてきました。『ためまっぷ』が、一人ひとりの小さな一歩を後押しし、地域に笑顔と安心感が広がるための一助となれば、これに勝る喜びはありません。これからも、未来の子どもたちが希望を持てる社会を目指し、全国の皆様と共に、誠実に事業に取り組んでまいります。」【ためま株式会社について】会社名：ためま株式会社代表者：代表取締役 清水義弘所在地：〒650-0035 兵庫県神戸市中央区浪花町56番地 KiP内設立 ： 2014年5月21日従業員数：9名（臨時雇用者 3名）事業内容：地域参加情報掲示板Webアプリ「ためまっぷ（*特許取得済）」を、自治体や中間支援組織等と開発・普及定着を協働するBtoGビジネス。 *イベント情報の距離制限表示機能の特許（特許第6293100号）URL ：https://www.tamemap.net/【本件に関するお問い合わせ先】ためま株式会社 広報担当：和田菜水子・清水義弘Email：info@tamemap.net電話：080-7019-9688（代表）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000020296.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp