「英文契約に求められる交渉力とリスク管理の実務」と題して、田中敦法律事務所代表弁護士・NY州弁護士田中敦氏によるセミナーを2025年7月8日(火)に開催!!

ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。────────────【SSKセミナー】───────────【中～上級者のための“実践対応力”徹底強化】英文契約に求められる交渉力とリスク管理の実務～契約条項が実際の訴訟や仲裁でどのように機能するのか～─────────────────────────────[セミナー詳細]https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_25282[講 師]田中敦法律事務所 代表弁護士・NY州弁護士 田中 敦 氏[日 時]２０２５年７月８日（火） 午前１０時～１２時[受講方法]■会場受講 ＳＳＫ セミナールーム 東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ■ライブ配信 (Zoomウェビナー)■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）[重点講義内容]国際取引に不可欠な英文契約の実務は、業界を問わず、交渉力とリスク管理の両輪が求められます。本セミナーでは、米国における訴訟・仲裁代理人として実際の紛争事例に携わった経験をもとに、英文契約のリスク分析、交渉戦略、紛争予防の観点から、実務に即した知見を提供します。紛争に発展しやすい契約条項（表明保証、補償、責任限定特約、準拠法、紛争解決方法等）の修正方法や、実務上見落とされがちなポイントを業界横断的に解説します。海外の判例・実務動向も取り上げ、契約書レビューから交渉、紛争対応まで、英文契約に関する実践的な対応力に身に付けていただくことができます。１．紛争事例から振り返る基礎知識の重要性 （１）なぜ英文契約が長文で同種表現を繰り返すのか （２）裁判所は当事者の合理的意思を酌んでくれない（完全合意） （３）些細な定義の違いが重大な損失につながる２．法域・文化の違いを踏まえた契約交渉 （１）キーワードは公平（fair）と合理性（reasonable） （２）リスクは「共有」ではなく「分担」するもの （３）包括的文言があっても安心できない３．問題を生じやすい条項への対処 （１）時系列を意識した表明保証条項 （２）「範囲」だけでなく「プロセス」も重要な補償条項 （３）致命的な争点となり得る責任限定特約 （４）頻出争点のサンドバッギング条項を使いこなす （５）裁判例から知るMAC条項の適用の実情 （６）パンデミックを経た不可抗力条項の変化４．準拠法・紛争解決手段の戦略的選定 （１）想定される紛争類型に応じた準拠法選択 （２）訴訟か仲裁かを選ぶ決め手 （３）強制執行まで見越した地域と手段の選定５．トラブルが生じた場面での現実的紛争解決 （１）日本にはない証拠開示手続を知る （２）速やかな証拠保全（Litigation Hold）の実行 （３）弁護士依頼者間秘匿特権を失わないために （４）常に意識すべき「時効」と各州法の違い （５）早期解決のための調停（Mediation）の活用６．質疑応答／名刺交換[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32407/3781/32407-3781-576643ecc6b963a60919843112113516-1280x491.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【お問い合わせ先】新社会システム総合研究所東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ Email: info@ssk21.co.jp TEL: 03-5532-8850 FAX: 03-5532-8851 URL: https://www.ssk21.co.jp【新社会システム総合研究所(SSK)について】新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来28年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーオンデマンド販売等お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003781.000032407.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp