アジアの代表的なスタートアップ関係機関との協定覚書2件を締結

アジアでのイノベーション・エコシステムの促進を目指す株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は5月7日、台湾Startup Island Taiwan、またタイ・ベトナムの各スタートアップ関係機関と、それぞれ協定覚書（以下 MOU）を締結しました。1．MOU締結の目的MRIは、アジア地域における社会課題解決に向けて、現地スタートアップとの連携可能性を模索しています。昨年６月にタイのアユタヤ銀行など現地企業５者と、日・ASEANのイノベーション・エコシステムの促進およびセミナーやワークショップ等の協働活動を目的とするMOUを締結しました。また、９月にはタイにおいて、デジタル経済振興庁、国家イノベーション庁、アクセラレーターRISE社と、クロスボーダーコラボレーションMOUを締結しました。このたび、東京で開催されたSusHitechサイドイベント「Asia MirAI Day」において、新たに台湾・タイ・ベトナムの政府機関・エコシステムビルダーとMOUを締結しました。本イベントはアジア各国のスタートアップ関係機関が共催し、アジア圏への市場参入やAI分野での協業などを目的とするスタートアップ、投資家、大手企業イノベーション関係者、政府・行政機関などが参加しました。2．台湾Startup Island Taiwanとの両国間のスタートアップ連携を目的とするMOU[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50210/194/50210-194-46c4973875f6a08c08116b8818cd051d-1484x160.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]MRIは台湾の政府系シンクタンクとさまざまなテーマで日台産業連携の在り方を研究、提言してきました。台湾と日本は少子化・高齢化、資源不足といった類似の社会課題を抱えています。このたび、Startup Island Taiwan（以下 SIT）とスタートアップを軸とするイノベーション促進に向けた協力体制を強化することで双方が直面する社会課題の解決に繋げるべく、日台連携による新たなビジネス機会の創出を図ります。特にSIT がサポートするAIoT、バイオメディカルテック、サイバーセキュリティ、グリーンエナジー、半導体、５Gなどの分野において台湾と日本のスタートアップの相互交流、事業会社とのオープンイノベーション、ASEANでのエコシステム構築のコラボレーションを目指します。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50210/194/50210-194-b31b24f31d2af9ae49075964460725f9-1000x666.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]MOUサイニングセレモニー[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50210/194/50210-194-63426113c01bae020952927f97a359b0-1000x666.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]会場の様子3．タイ・ベトナムスタートアップ関係機関５者とのスタートアップコラボレーションを目的としたMOU[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50210/194/50210-194-fafead89ccc05bcf9452b553b1fb2ffb-1484x170.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]MRIではベトナムにおける社会課題解決を推進するべく、2021年にハノイ駐在員事務所を、2024年に現地法人MRIV International（以下 MRIV）を設立しました。ベトナムを中心としたASEAN各国とのスタートアップ連携による、現地社会課題解決への貢献とビジネスの両立を目指しています。これらの活動をさらに進めるため、タイ・デジタル経済振興庁（depa）、タイのエコシステムビルダーTechSauce社、ベトナム・ホーチミン拠点のinnolab.asia社の3者とMRI、MRIVを含む5者での、タイ・ベトナム・日本とのコラボレーションを目的としたMOUを締結しました。これまで進めてきた日本、タイにおける社会課題解決を目的としたスタートアップ交流をベトナムにも広げることで、ASEAN全体での相乗効果を狙い、ひいてはスタートアップの企業価値向上、現地社会課題の解決にもつながるものと考えています。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50210/194/50210-194-9a7a411c387647e9fc3201dd6d652180-1000x666.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]MOUサイニングセレモニー[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50210/194/50210-194-36b20705901c4a38761942dc6855c12e-1000x666.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]オンラインで参加したタイ・デジタル経済振興庁President/CEO4．今後の予定MRIは今後も、日本およびASEANを始めとするアジア地域のスタートアップ政府機関やエコシステムビルダーとの連携を強化しながら、スタートアップ相互交流、ビジネス支援を通じ、現地社会課題の解決への貢献を目指します。参考情報：【Startup Island Taiwan(台湾)】国家発展委員会（NDC）の主導で台湾国内の主要なスタートアップコミュニティ、チーム、オピニオンリーダーなどとの対話を経て、2019年にNDCとスタートアップコミュニティが共同で設立した国家的スタートアップブランドです。台湾のスタートアップのグローバル展開および台湾へのグローバルスタートアップの誘致を推進するハブとなっています。https://startupisland.tw/jp【デジタル経済振興庁（タイ）】2017年に設立されたタイ・デジタル経済社会省傘下の政府機関で、タイ国内のDX関連スタートアップ企業の支援およびタイを含むASEAN諸国でのDX関連情報の収集を通じて、国益に資するDXの支援を広く実施しています。現在、チョンブリ県シラチャ地区にて、ASEAN域内最大規模となるイノベーションセンター「タイデジタルバレー」を建設中でタイでのイノベーション加速を目指しています。https://www.depa.or.th/en/home【TechSauce（タイ）】タイのテックメディアからスタートした民間企業で、2023年にデジタル経済振興庁からの出資を受けテックカンファレンスの開催、アクセラレーター運営、ベンチャーキャピタルを手掛けています。毎年8月にタイ最大級のスタートアップカンファレンス「TECHSAUCE GLOBAL SUMMIT」を運営し、昨年はその活動をインドネシア、ベトナムにも広げています。https://techsauce.co/en【innolab.asia（ベトナム）】ベトナム・ホーチミンを拠点とするスタートアップ支援企業で、NATEC(科学技術省技術開発事業化促進センター）のイニシアチブによりパートナーとして2018年に設立されました。ベトナムスタートアップ企業と大企業をつなぎ、政府機関とのリレーションも構築することでエコシステムの活性化を目指す活動をしています。毎年ホーチミンでベトナムイノベーションサミットを開催し、グローバルとベトナムエコシステムの接続を推進しています。https://innolab.asia/本件に関するお問い合わせ先株式会社三菱総合研究所〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号【内容に関するお問い合わせ】 海外部 飛永、百瀬、河村 メール：gsd-contact@ml.mri.co.jp【報道機関からのお問い合わせ】 グループ広報部 メール：media@mri.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000194.000050210.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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