AIがCO2排出量の算定をサポートする新サービス「invox炭素会計」をリリース

～AIが適用する排出係数を推定し、温室効果ガスの排出量をスコープ3まで効率的に算定～[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54319/132/54319-132-26fe415027f34e877b2890042c2d9a47-818x461.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社invox（本社：東京都新宿区、代表取締役：横井 朗、以下、当社）は、新サービス「invox炭素会計」を2025年5月19日にリリースいたしました。「invox炭素会計」は、業務効率化で蓄積した請求データをもとにAIが適用する排出係数を推定し、温室効果ガスの排出量をスコープ3まで効率的に算定。グリーン調達やカーボンクレジットを活用したオフセット支援まで、企業の脱炭素経営をワンストップで支援します。当社は「すべての事業者が脱炭素経営に取り組む社会を」をスローガンに掲げ、「invox炭素会計」の提供を通じて事業者の脱炭素経営を推進し、環境への負荷を下げて持続可能な社会の実現を目指します。炭素会計とは炭素会計（カーボンアカウンティング）とは、事業者が自社の温室効果ガスの排出量を算定、分析し、削減目標の設定から削減、報告するプロセスのことです。炭素会計では、算定対象の組織範囲や取引情報を財務会計上の情報と一致させることが望ましいと言われており、主に3つのスコープに分けて排出量を測定します。スコープ1： 組織が直接排出する温室効果ガススコープ2： 購入した電力などによる間接的な排出スコープ3： サプライチェーンなどを含むその他の間接的な排出invox炭素会計リリースの背景産業革命以降、技術革新が進み私たちの生活は便利になりましたが、その代償として地球温暖化が深刻化しています。地球の平均気温が1.5℃を超えると人間社会や自然環境に大きな影響を及ぼすと懸念されており、（※1）2024年は単年で1.5℃以上の気温上昇が複数の機関で報告されている状況で、迅速な気候変動対策が求められています。こうした状況を受け、経済産業省は2023年2月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」において、「排出量取引制度（※2）」を2026年度に本格導入することを発表しました。また、東証プライム上場企業には気候変動にかかる事業影響などの開示が義務化され、サプライチェーン全体での排出量削減への働きかけがすでに始まっており、今後は対象企業の拡大など排出量削減への動きが加速していくことが想定されます。しかしながら、当社が行った調査によると「炭素会計に取り組んでいる」と回答した企業は10％程度、「数年以内に取り組む予定」と回答した企業を加えても20％程度にとどまりました。特に従業員数が30名未満の企業は「炭素会計に取り組んでいる」もしくは「数年以内に取り組む予定」と回答した合計が5%以下と非常に低い割合です。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54319/132/54319-132-8b86de17db47fe8782909162b94611ae-818x567.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]炭素会計の取り組み状況の調査結果■調査概要調査方法 ：インターネット調査調査名 ：請求書サービスに関するアンケート調査期間 ：2025年1月27日(月)～2025年1月28日(火)調査対象 ：経理部門に所属し、請求書の受領もしくは発行の関連業務を 行っている会社員有効回答数：412回答割付条件 ：従業員 1-29名の企業に所属：103回答 従業員 30-99名の企業に所属：103回答 従業員 100-299名の企業に所属：103回答 従業員 300名以上の企業に所属：103回答日本企業の多くを占める中小企業では、炭素会計に必要な投資や人材の確保が難しいケースもあり、脱炭素経営への取り組みが進みにくい状況にあると考えられます。こうした課題を解決し、企業規模にかかわらずどなたでも脱炭素経営に取り組む社会の実現を目指し、「すべての事業者が脱炭素経営に取り組む社会を」をスローガンに掲げ、invoxシリーズに炭素会計サービスを新たに加えることを決定しました。参考）・ＧＸ実現に向けた基本方針 参考資料（経済産業省） https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002_3.pdf※1：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「1.5℃特別報告書」（2018年）によると、産業革命前と比べた地球の平均気温の上昇が1.5℃を超えると、生態系の損失や極端な気象現象の増加など、人間社会や自然環境に深刻な影響を及ぼすと指摘されています。※2：排出量取引制度・・・政府が割り当てたCO2排出枠の余剰・超過分を市場で売買できる制度のことを指す。排出量の算定イメージ排出量を算定をする際には「活動量の物量・金額」に「排出係数」を乗じて計算します。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54319/132/54319-132-5d9a1d745f8e9f980345ccba803bc65d-1578x959.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]会計データや請求情報に記載されている内容を集計するためには、算定に必要な情報をデータとして保持している必要があり、人手をかけて集計すると多くの手間がかかります。サプライチェーンなどを含む間接的な排出量を算定するスコープ3では、15のカテゴリに区分し算定する必要があるため、さらに算定難易度が高くなります。invox炭素会計のサービス概要invox炭素会計は、温室効果ガスの排出量をスコープ3まで効率的に算定し、グリーン調達やカーボンクレジットを利用したオフセット支援まで、脱炭素経営をまるごとサポートする炭素会計システムです。「invox受取請求書」に蓄積した請求データを活用することで、請求書業務を効率化しながら、事業者の脱炭素経営に係るコストや算定の手間などの負担を最小化できます。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54319/132/54319-132-224e0339e297ada65a16d120141db3bd-850x500.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]invox炭素会計の特徴- 既存サービスである「invox受取請求書」との併用で、追加費用を最小限にしながら業務効率化と脱炭素経営の両立が可能に- 会計データや請求データから適用する排出係数をAIが推測し、判断が難しく手間のかかるスコープ3の算定を効率化- 炭素会計アドバイザー資格を有するアドバイザーが、算定から目標設定、削減・オフセット、情報公開までトータルにサポート- 月契約で業界最安水準の無駄のない料金体系invox炭素会計の料金[表: https://prtimes.jp/data/corp/54319/table/132_1_d1855c04ceb8a802ce3dfec0ed50601c.jpg ]初期導入支援オプションとして、導入サポートパック（※3）： 198,000円 （税込 217,800円）もご用意しています。本サービスは2サービス分の月額基本料金で5サービスが利用できる「パック料金」の対象サービスとなっております。※3： CO2排出量算定サポートパックは最大3カ月で下記の内容を含みます。 ・運用設計のご相談（1時間×最大4回） ・初期設定 ・算定支援業務効率化で蓄積した請求データをもとにAIが適用する排出係数を推定し、温室効果ガスの排出量をスコープ3まで効率的に算定。グリーン調達やカーボンクレジットを活用したオフセット支援まで、脱炭素経営をまるごとサポートする炭素会計システムです。サービスサイトや資料は下記よりご覧いただけます。詳細を見る資料をダウンロード[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54319/132/54319-132-b2a61c73028f0ca822730fb675ac10db-1947x512.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]invox炭素会計 についてinvox炭素会計（https://invox.jp/decarbon/）は、温室効果ガスの排出量を算定し、目標設定ツールで削減目標と計画を作成可能。グリーン調達やカーボンクレジットを利用したオフセット支援まで、企業の脱炭素経営をまるごとサポートする炭素会計システムです。[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54319/132/54319-132-b9993a0487e6215a31db55c7fff9d7c0-1200x300.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社invoxについて【私たちが目指すこと】事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする【私たちの取り組み】「価値ある時間を増やし、豊かな社会をつくる」価格を抑え、どなたでも気軽に利用できるソリューションの提供を通じ生産性を高めて価値ある時間を増やし、豊かな社会の実現を目指します。「環境負荷の軽減と再生に取り組み、持続可能な社会をつくる」事業者の脱炭素経営を推進するソリューションの提供による環境負荷の軽減、環境再生の支援を通じ、持続可能な社会の実現を目指します。「子どもたちが必要な支援を受けられる社会をつくる」請求書（書類）1件につき1円を子どもに関する課題解決に取り組むNPOへ寄付し子どもたちが安心して生活ができ、十分な食事や教育・支援を受けられる社会の実現を目指します。[動画: https://www.youtube.com/watch?v=-UrxRoRR-vQ ]【会社概要】会社名：株式会社invox（invox Inc.）設立：2019年2月1日本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURSinvoxスキャンセンター所在地：静岡県静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビルディング6階代表者：代表取締役 横井 朗資本金：1億円（2021年11月時点）従業員数：70名（2024年12月時点）事業内容：invoxの開発・運営URL：https://invox.co.jp取得認証等：電子決済等代行業 関東財務局 第79号、電子インボイス推進協議会 正会員、ISMS（ISO27001）認証、令和3年改正法令基準 JIIMA認証企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000054319.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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