三浦半島４市１町とNTT東日本が災害に強い地域づくりに関する協定を締結

東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：澁谷 直樹、以下「NTT東日本」）は、神奈川県三浦半島に位置する横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町（以下「三浦半島4市1町」）と、半島地域特有の災害リスクに対応し、半島全体で災害に強い地域づくりを推進することを目的とした防災連携協定（以下「本協定」）を2025年5月21日（水）に締結します。 本協定は、三浦半島4市1町が掲げる「三浦半島に暮らす市民・町民の皆さんの安心な生活の実現」をめざし、災害時の孤立リスクなど半島地域特有の課題に官民連携で取り組む協定です。 本協定は三浦半島4市1町が民間企業と締結する初の防災連携協定となります。また、2025年4月に設置した当社「防災研究所」が自治体と締結する初の防災連携協定となります。 ICTや先端技術を活用して三浦半島4市1町の地域防災の高度化を図るとともに、人流データや道路の被災情報などを活用した避難行動・物流の最適化などの研究を進め、持続的な地域の防災力向上をめざします。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98811/1165/98811-1165-345162ec7e8f042ab9a78492033e7876-1259x707.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]1. 背景と目的 近年、地球温暖化による自然災害の激甚化・頻発化に加え、人口減少や少子高齢化による自治体職員数の減少など、地域の防災を取り巻く課題は深刻化しています。 また、令和6年能登半島地震では、道路の寸断により地域が孤立し、支援の遅れや物資の停滞などの課題が顕在化しました。三浦半島4市1町も半島という地形特性から、災害発生時には交通網の遮断、津波発生時の広範囲避難、谷戸地域での土砂災害による孤立などの災害リスクを抱えています。 NTT東日本は、地域通信事業で培った災害対応の知見などに加え、デジタル技術や地域密着の現場力なども活かし、三浦半島4市1町とともに半島全体で災害に強い地域づくりを推進してまいります。2. 本協定の取り組み事項（１）通信の応急対策強化 通信復旧に向けた三浦半島4市1町との広域体制を構築することで、災害発生直後のより迅速で最適な応急対応を実現していきます。- 4市1町横断の情報共有・連絡体制を整備し、初動判断と復旧指揮を迅速化- 指定公共機関として、リエゾンの派遣体制や災害用公衆電話の設置体制を強化- 衛星通信車や機動的に被災状況を調査するバイク隊などのリソースを、被災状況などを踏まえた優先度に応じて広域で最適配分- 民間インフラ企業などとの連携により、被災状況の把握や復旧支援体制を強化（２）防災力強化支援 自治体の災害対応業務DXにより、平常時のフェーズから災害時のフェーズへシームレスに移行できるようにするためのフェーズフリー化を推進し、未曽有の災害を意識した防災力を強化していきます。- 三浦半島全体の防災力を可視化・分析- デジタル技術を活用して自治体業務の効率化を支援- 平常時から災害時にも活用できるICT環境や訓練体制を整備（３）次世代の防災DXの共同研究 先端技術や地域のさまざまな情報を活かし、災害対策本部運営や避難行動・物資調達を半島全体で最適化するなどの次世代の防災DXを進めることで、地域防災の高度化をめざします。- AI活用により災害対策本部運営を最適化し、地域防災体制を高度化- 道路・施設・人流などのデータから被災状況を予測し、避難行動を最適化- 物資調達リスクを把握し、回避対策を検討3. 今後に向けて NTT東日本は、本協定を通じて得られた知見や成果をもとに、将来的に全国の類似地域にも応用できる「新たな地域防災の在り方」を提言していくことで、三浦半島に限らず災害に強い地域社会の実現への貢献をめざしてまいります。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001165.000098811.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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