金融機関向けBPaaS※1「＠Connect (R)/アットコネクト」の開発開始

～デジタル庁提供の「デジタル認証アプリ※2」を活用して諸手続きを簡略化するポータルサービス～SocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役社長執行役員 菅原 彰彦／以下 当社）は、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」およびマイナンバーカードを活用して、金融機関の諸届手続きや継続的顧客管理の簡略化を実現する金融手続きポータルサービス「@Connect(R)（アットコネクト／以下 本サービス）」の開発に着手したことをお知らせいたします。本サービスは、これまで銀行での窓口手続きや郵送で対応していた諸届手続き・継続的顧客管理業務を、Web上で完結できるポータルサービスです。金融機関と顧客双方の手続きで発生する情報連携を、デジタル認証アプリを使って本人確認を行うことで、高いセキュリティ環境を確保しながらWeb上で完結することを可能とし、金融機関の業務効率の向上を実現します。また、本サービスはマイナンバーカードを保有する顧客であれば誰でも利用することができるため、インターネットバンキングアプリを利用せず、銀行窓口や郵送対応を利用している顧客の負荷軽減にもつながります。当社は、本サービスを通じて、金融機関の継続的顧客管理の精度向上とマイナンバーカードの利用範囲の拡大に寄与するサービスの提供を目指してまいります。【サービスイメージ】[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143201/19/143201-19-6d1b1770718cd3f2bc09ea3d58a682f8-1089x546.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【開発背景】警察庁は、2025年2月に非対面における本人確認手法を、マイナンバーカードの公的個人認証サービス※3に原則一本化する方針を発表しています。マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議が公開する行動計画においても、継続的顧客管理の厳正化が発信され、金融業界全体として適切な顧客情報管理が求められています。また、ユーザーにおいても住所変更や改姓名に伴う情報の更新時には、金融機関ごとの手続きが必要となり、営業店での印鑑やキャッシュカードを用いた当人認証を必要としています。当社は、金融機関とユーザー双方の手続き業務の効率化を目的とした金融DXを目指し、本サービスの開発に着手いたします。※１Business Process as a Serviceの略称※2行政機関や民間事業者は、デジタル庁が無償で提供するAPI（デジタル認証アプリサービスAPI）を活用することで、マイナンバーカードを使った本人確認を簡単に組み込むことができるデジタル庁提供のアプリ※3地方公共団体情報システム機構が提供する、インターネットを通じて安全で確実な行政手続きを行う個人認証サービス＜SocioFuture株式会社＞（1）商 号 ：SocioFuture株式会社（2）代 表 者 ：代表取締役社長執行役員 菅原 彰彦（3）本社所在地 ：東京都港区浜松町一丁目30番5号（4）資 本 金 ：4億8,000万円■本プレスリリースに関する報道機関からのお問い合わせ SocioFuture株式会社 人事総務本部 コミュニケーション＆ナレッジ部 広報課TEL：03-5405-1262 mail：mls_koho@scft.co.jp※平日午前9時から午後5時30分※リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますのであらかじめご了承下さい。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000143201.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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