6月4日（水）に金融業界向けオンラインセミナーを株式会社ショーケースと共催「犯罪収益移転防止法改正の影響とは？これから対応すべきこと」

デジタルで未来最適をリードするスパイラル株式会社（東京都港区、代表取締役 CEO 佐谷 宣昭）は、株式会社ショーケース（東京都港区、代表取締役社長 平野井 順一（以下「ショーケース」）と、金融業界向けオンラインセミナー「犯罪収益移転防止法改正の影響とは？これから対応すべきこと」を2025年6月4日（水）に開催いたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56349/130/56349-130-f4bab6a8d274104b73b1844e97445727-3900x1908.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]- 開催概要近年、運転免許証や健康保険証などの本人確認書類の偽造によって、不正に本人確認がおこなわれるケースが増加しています。こうした背景から、2024年6月に決定した「国民を詐欺から守るための総合対策（※1）」では、非対面での本人確認方法の見直しが打ち出されました。具体的には、「ホ方式（本人確認書類の画像送信）」を原則廃止し、マイナンバーカードのICチップを使った公的個人認証（JPKI）の活用を促進する方針です。これを受け、2025年2月28日から3月29日にかけて実施された犯罪収益移転防止法の改正案に関する意見募集では、「ホ方式の廃止」などが正式に盛り込まれました。金融機関をはじめとする事業者には、2027年4月までに本人確認方法のJPKIへの切り替え対応が求められる見込みとなり、システムや運用方法の見直しが必要となります。当社は、金融業界における企業と顧客の関係性を強化する「顧客接点DX」の要望に対し、主力製品のローコード開発プラットフォーム「SPIRAL」を基盤に柔軟かつスピーディーにWebアプリケーションを開発し、のべ200以上の金融機関様の要望を実現してまいりました。一方ショーケースは、オンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」を通じて、金融機関をはじめとするさまざまな企業における犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認手続きのDXを推進しています。本セミナーでは、犯罪収益移転防止法の改正ポイントと本人確認の厳格化に伴い今後対応すべき内容について、両社が解説いたします。事業者様の疑問解消の一助となれば幸いです。＜出典・ご参考＞※1：「国民を詐欺から守るための総合対策 概要（令和6年6月18日犯罪対策閣僚会議決定）」（総務省）URL： https://www.soumu.go.jp/main_content/000953701.pdf[表: https://prtimes.jp/data/corp/56349/table/130_1_07c487a8891d992d18677c9a0b17bf2c.jpg ]当社は今後も、お客様の業務課題の解決に「SPIRAL」をご活用いただくことはもちろん、お客様の 顧客接点DXの強化を実現するための高セキュリティなデータ利活用環境を追求し、業務効率化、開発生産性向上に寄与できる安全・安心な開発プラットフォームの提供と、お客様に寄り添った課題解決型サービスの提供に努めてまいります。金融業界向け当社サービス紹介ページURL： https://www.spiral-platform.co.jp/solution/financial-group/- 「ProTech ID Checker」とは[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56349/130/56349-130-6a1fddc265f4d24f1e840da6c867d1fe-2500x1025.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「ProTech ID Checker」は、マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止を目的とした「犯罪収益移転防止法」に準拠したオンライン本人確認/eKYCツールです。セキュリティ対策は万全であり、厳しい検証プロセスに基づいたネットワーク・セキュリティを有する金融機関にも採用されています。また、導入からサービス開始までが早いことも「ProTech ID Checker」の特徴のひとつです。対象のページにタグを設置するだけのシンプルな設計となっており、特別な開発やプログラミングの知識は必要ありません。サービス開始まで最短1週間のスピード実装で、どなたでもすぐにオンライン本人確認（eKYC）を開始することができます。URL： https://ekyc.showcase-tv.com/- 「SPIRAL」とは「SPIRAL」は、国内最大規模のローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.1」と、その後継サービスで、Webサイトや業務アプリケーションの作成ができるローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.2」の総称です。「SPIRAL ver.1」は、官公庁、金融、医療、不動産、教育機関など、のべ13,000社以上（2024年10月末時点）の幅広い業種・業態のお客様にご利用いただいている国内最大規模のローコード開発プラットフォームです。販売促進やCRMにおける顧客情報から、給与明細のような従業員情報まで、重要情報資産をクラウド上で安全に管理し、情報活用のためのWebアプリケーションを手軽に開発できます。URL： https://www.spiral-platform.co.jp/service/spiralv1/「SPIRAL ver.2」は、Webサイトの作成から登録データの運用までワンストップでできる機能を揃えたローコード開発プラットフォームです。国際化対応はもちろんのこと、業務担当者にもご利用いただける管理画面だけでなく、開発会社が必要とするWebアプリケーションやサイト運営に必要なコンポーネントが揃っています。プログラミング知識がなくても、マウス操作で自社専用のWebアプリケーションを手に入れることができます。URL： https://spiral.pi-pe.co.jp/- 株式会社ショーケース 概要【会社名】 株式会社ショーケース【所在地】 東京都港区六本木一丁目9-9 六本木ファーストビル14階【代表者】 代表取締役社長 平野井 順一【事業内容】 DXクラウド事業、広告・メディア事業【Webサイト】https://www.showcase-tv.com/- 【会社名】 スパイラル株式会社【所在地】 東京都港区赤坂2-9-11 オリックス赤坂2丁目ビル【代表者】 代表取締役 CEO 佐谷 宣昭【事業内容】 ローコード開発プラットフォーム事業、クラウドSI事業、オンサイト事業、 Enabler事業、SaaS事業、行政・自治体向けDX事業、ECソリューション事業、 美容業界向けDX事業、タウンマネジメントのDX推進事業、メディア事業【Webサイト】https://www.spiral-platform.co.jp/- 本件に関するお問い合わせ先スパイラル株式会社 名古屋支店E-mail： nagoya@spiral-platform.co.jp※「SPIRAL」はスパイラル株式会社の登録商標です。※内容は発表日現在のものです。予告なしに変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000056349.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp