自治体の「書かないワンストップ窓口」実現に向けて「異動受付支援システム」新機能の開発を開始

自治体の基幹業務システム連携や申請書編集機能などを強化富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 あまね）は、デジタル庁が提唱する「書かないワンストップ窓口」※1の実現を目指し、自治体窓口における転入・転出・転居といった住民異動手続きの効率化を支援する「異動受付支援システム」の新機能開発を開始します。自治体の基幹業務システムとの連携や申請書の柔軟な編集機能、利用状況の可視化といった新機能により、「書かないワンストップ窓口」の展開を支援します。新機能を搭載した本システムは、デジタル庁が整備するガバメントクラウド※2上で稼働し、2026年12月の提供を予定しています。2019年から提供を開始した「異動受付支援システム」は、約100自治体に導入されており、2035年度までに新機能を搭載した本システムを300自治体に導入することを目指します。「異動受付支援システム」は、住民の各種申請書の手書きでの記入負担軽減と、手書き文字の判読や記入漏れなどの補正の手間を省く自治体職員の省力化とを目的としたシステムです。OCR技術を活用し、転出証明書に記載された氏名・住所・生年月日などの情報を読み取り、テキストデータ化し各種申請書に反映させます。これにより、住民は手書きすることなく各種申請書を作成することができます。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118297/85/118297-85-fef2861b2db01c72696c795549da8004-696x691.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「異動受付支援システム」の新機能で目指す「書かないワンストップ窓口」の概要市民は、一つの窓口で異動申請ほか各種行政手続きが可能になります。また、各所管部署の自治体職員はシステム上でデータ連携された申請の審査を行うだけで処理が完了します。 デジタル庁は、住民サービスの向上と職員の業務負荷軽減を目的に、自治体窓口業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。この一環として、必要な手続きが一つの窓口で完了できる「書かないワンストップ窓口」の導入を進めています。「書かないワンストップ窓口」では、「書かない、待たない、回らない、ワンストップ窓口」の実現を目指しています。この仕組みでは、デジタル技術を活用し、マイナンバーカードや自治体が保有する住民情報を利用することで、行政手続きにおける氏名・住所などを手書きした申請書を何度も提出する住民の手間を無くします。また、同じ自治体内でも複数の窓口でそれぞれ行っていた各種手続きを、各手続を所管する部署間でデータ連携することで、一つの窓口でまとめて受け付けできます。今回、「書かないワンストップ窓口」の実現に向けて、「異動受付支援システム」に関して、以下の新機能を開発します。1. 自治体の基幹業務システムとの連携※3・ライフイベント関連手続き判定機能：自治体の基幹業務システムのデータを活用し、異動受付だけでなく、子育てや介護といった申請者のライフイベントに合わせて必要な関連行政手続きをシステムが自動で判定します。自治体職員は複数の課にまたがる手続きであっても、画面上に表示されたヒアリング項目に沿って入力することで、情報の漏れなく申請受け付けが可能です。・関連部署へのデータ連携：申請受け付け時の手続き情報は各所管部署へデータ連携されるため、各所管部署の自治体職員は住民への受け付け対応をすることなくシステム上で申請の審査を行うだけで処理が完了します。これにより、各所管部署職員の申請受け付けの窓口業務の負荷が全庁的に軽減されます。また、来庁する住民は一つの窓口で必要な関連行政手続きをまとめて受けることができるため、複数の窓口を回る必要がなくなります。2. 自治体の運用に合わせた申請書編集機能法改正などで各種申請書の様式変更が必要となる際、従来はシステムの提供ベンダーに様式変更を依頼する必要があり、発注の手間やコストが生じていました。今回は、自治体職員が各種申請書の様式を柔軟に変更できる機能を搭載することで、これらの課題を解消します。3. システムの利用状況レポーティング機能を構築システムの利用状況をレポート形式でいつでも確認、ダウンロードすることが可能なため、自治体内や関連省庁への報告業務がタイムリーに実施できます。また、システムを利用する職員のアカウント単位での活用状況が把握できることから、システムを活用できていない職員へ利用を促す対応を推進することで利用促進につなげることが可能です。さらに、活用しきれていない過剰なシステムアカウントの精査によるアカウント数の適正化もできます。これらの機能を、システムの定着や運用の改善に役立たせることができます。人口減少による将来的な労働力不足が深刻化すると予測されており、2040年には生産年齢人口が約6,000万人まで減少すると推定されています。このような状況下で、市民サービスを維持・向上させるためには、自治体業務の効率化を目的としたデジタル技術のさらなる活用が不可欠です。 当社は、これまで「異動受付支援システム」や「戸籍・住民関連業務アウトソーシングサービス」※4の提供を通じて培ってきた自治体業務に関する知見とノウハウを最大限に活用し、自治体業務のDX実現に貢献していきます。「異動受付支援システム」に関する詳細はこちらをご参照くださいhttps://www.fujifilm.com/fbss/solution/public/transfer_reception※1：マイナンバーカードや自治体が保有する住民情報を活用し、各種手続きにおいて氏名・住所などを手書きした申請書を何度も提出する住民の手間を無くし（＝書かない）、同じ自治体内でも複数の窓口でそれぞれ行っていた各種手続き（転入届・転居届、国民健康保険、就学関係手続、児童手当、各種証明書（住民票の写し等）など）を、各手続を所管する部署間でデータ連携することで、一つの窓口でまとめて受け付けできる仕組みです（＝ワンストップ）。※2：政府共通のクラウドサービスの利用環境※3：デジタル庁の「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」に基づいた仕様※4：業務の専門性や品質管理の知識を有した当社従業員が、自治体職員に代わり、窓口業務を行うサービス企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000118297.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp