YOLO JAPAN、日本郵政キャピタルと資本提携を締結

地域に根ざした多文化共生を推進し、新たな未来の共創を目指す[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15950/256/15950-256-bc77d107b0b7e16a349ecdf30389d6b2-1920x781.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]239の国や地域を出身とする31万人以上の在留外国人が登録している日本最大級のメディアを運営する株式会社YOLO JAPAN（本社：大阪府浪速区、代表取締役：加地 太祐、以下 ：YOLO JAPAN）は、戦略的投資を行い日本郵政グループの多様なアセットを活用して投資先支援を行う日本郵政キャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：足立 崇彰、以下：日本郵政キャピタル）と資本提携契約を締結しましたことをお知らせいたします。資本提携の背景出入国在留管理庁によると、日本に住む外国人は年々増加しており、2024年12月末には370万人を超え、過去最高を記録しています。同様に、外国人労働者数も230万人を突破し、日本社会における多文化共生への取り組みの必要性はますます高まっています。こうしたニーズを受けYOLO JAPANは、在留外国人向けの求人掲載サービス「YOLO WORK」や外国人向け賃貸物件情報「YOLO HOME」の運営、インバウンド集客の外国人口コミサービス「外国人行列ラボ」など、外国人が日本に入国してから定住するまでに必要なライフサポートサービスを幅広く提供してまいりました。日本郵政キャピタルは日本郵政株式会社の子会社で、日本郵政グループの事業アセットを活用し、出資先企業の成長加速とグループが提供するサービスの付加価値向上を目的としてスタートアップに出資しております。また、日本郵政グループは、全国の郵便局ネットワークを通じて、郵便・貯金・保険の三事業を中心とした様々な商品・サービスを提供し、お客さまの生活全般に深くかかわり、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指しています。この度の資本提携を通じて、YOLO JAPANと日本郵政キャピタルは両社の事業アセットを活かすことで日本における多文化共生と地域の発展に貢献できるよう尽力してまいります。日本における多文化共生と新たな未来の共創にむけて【YOLO JAPAN 代表取締役 加地 太祐】このたび、日本郵政キャピタル様にご出資いただき、日本郵政グループと連携して事業を推進できることを大変光栄に思います。YOLO JAPANは「外国人が日本で暮らす第一歩を支える」という想いのもと、就労・住居・生活インフラといった領域で包括的な支援を行ってまいりました。今回の協業を通じて、地域社会や企業と外国人の方々をより有機的につなぎ、多文化共生の推進と地域活性化に貢献していきたいと考えています。さらに今後は、日本郵政グループのユーザーとともに新たなコミュニティを形成し、日本での暮らしやすさと利便性を一層高めていけるよう、挑戦を続けてまいります。【日本郵政キャピタル マネージャー 田中 智矩】YOLO JAPANは、外国人の方々が日本に入国してから安心して定住できるよう、暮らしに必要なさまざまなサポートサービスを幅広く提供しています。また、日本国内における人手不足や多文化共生といった課題が深まる中、日本で生活する外国人が年々増えている現状を踏まえると、同社の担う役割は今後ますます大きくなっていくものと考えております。今回の資金調達を機に、日本郵政グループのネットワークやアセットを活かしたYOLO JAPANとの協業を幅広く展開し、地域・企業・外国人の皆さまをつなぐ新たな価値の創出に取り組んでまいります。【YOLO JAPAN 会社概要】 会社名 ：株式会社YOLO JAPAN 所在地 ：〒556-0003 大阪府大阪市浪速区恵美須西３丁目１３−２４代表者 ：代表取締役 加地 太祐設立 ：2004年12月事業内容：(1)在留・在日外国人向けライフサポートメディア「YOLO JAPAN」の運営(2)企業と外国人顧客を繋ぐコミュニケーションプラットフォーム「外国人行列ラボ」の提供(3)外国人向け求人掲載サイト「ヨロワーク」の提供YOLO JAPAN webサイト： https://www.yolo-japan.co.jp/【日本郵政キャピタル 会社概要】 会社名 ：日本郵政キャピタル株式会社所在地 ：東京都千代田区大手町2丁目3番1号代表者 ：代表執行役社長 足立 崇彰設立 ：2017年11月事業内容：(1)投資業務(2)経営及び財務に関するコンサルティング業務(3)前各号に付帯又は関連する一切の業務日本郵政キャピタル webサイト：https://www.jp-capital.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000256.000015950.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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