ニューヨーク・マンハッタンの大規模複合開発　「50ハドソンヤード」へグリーンボンド1,000億円発行

三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 植田俊）は、「50ハドソンヤード」（所在：50 Hudson Yards, New York, NY）の物件に係るリファイナンスを資金使途とするグリーンボンド1,000億円（環境債、以下「本グリーンボンド」）について、本日条件決定したことをお知らせします。「50ハドソンヤード」については、2022年１月に米ドル建てグリーンボンドを発行しており、2回目の発行となります。※１ 当社は、2021年11月に「脱炭素社会の実現に向けたグループ行動計画」を策定しており、2024年4月に公表した新グループ長期経営方針「&amp; INNOVATION 2030」においても、持続可能な社会への貢献を積極的に進める「サステナビリティ経営」を推進することを明示しております。「サステナビリティ経営」を資金調達の面からも推進するべく、2024年5月には、グリーンファイナンスフレームワークおよびサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワーク※２を策定しています。 今後もサステナブルファイナンスに積極的に取り組むことにより、資金調達の多様化と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/843/51782-843-3f882495cba0b1c383f90df62a846d9c-640x348.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※1 2022年１月14日「国内不動産業界において初の米ドル建てグリーンボンドを発行」リリースhttps://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2022/0114/※2 グリーンファイナンスフレームワークおよびサステナビリティ・リンク・ローンフレームワークの詳細について以下をご参照ください。https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/environment/08.html■本グリーンボンドの概要[表1: https://prtimes.jp/data/corp/51782/table/843_1_2538008f99c7a1531223fd774b4f8ffa.jpg ]※3調達資金の充当先を変更する必要がある場合、グリーンファイナンスフレームワークで定める適格クライテリアを満たす他のグリーンプロジェクトに充当する可能性があります。■資金使途となる物件[表2: https://prtimes.jp/data/corp/51782/table/843_2_2b6bbfa70c65856e09ac3851d9c36434.jpg ]■三井不動産のサステナブルファイナンス実績 2023年度は総額2,300億円、2024年度は総額300億円のグリーンボンド発行をはじめ、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローンおよびポジティブ・インパクト・ファイナンスなど、多様なサステナブルファイナンスの手法を用いて調達を実施しました。2025年3月末時点において、三井不動産のサステナブルファイナンス調達額は累計額10,858億円となりました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/843/51782-843-34892ec6d7a14255c0c0055314f2d65f-3821x2150.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] ■三井不動産グループのサステナビリティについて 三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。 2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。【参考】 ・「グループ長期経営方針」https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/・「グループマテリアリティ」https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000843.000051782.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp