代表取締役の異動（代表取締役会長の異動、代表取締役会長・社長の任期設定、経営人材育成・選抜・招聘開始）のお知らせ～「脱・個人化」と「自走する全社的ビジネスモデル」を目指した体制変更～

経営人材と共に企業間共創を促進 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000466.000001924.htmlTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岩尾俊兵、東証スタンダード：3823、以下「ワイハウ」）は、本日開催の取締役会において、今後の代表取締役の異動について決議し、ワイハウの持続的な企業成長を可能にする次世代トップマネジメントチーム体制構築の準備に入りましたので、下記の通りお知らせいたします。今回の一連の施策は、企業価値向上のための次の施策として「脱・個人化」と「自走する全社的ビジネスモデルの構築」を実現するためのものです。一連の諸施策を要約すると「ワイハウの経営にフルコミットできる次期経営者を選抜・育成しつつ、前例やしがらみにとらわれない経営を実現するために現会長・現社長が当該次期経営者をチームで支える体制の整備」となります。具体的には、１.代表取締役会長田邊勝己が本日をもって会長職から最高顧問に転じること、２.同じく田邊勝己が当年11月開催の定時株主総会をもって代表取締役を辞すること、３.代表取締役社長岩尾俊兵が当年８月末の当会計年度終了をもって代表取締役社長から社外経営顧問に転じること、４.社外取締役４名から構成される指名諮問委員会（委員長：資生堂元社長・会長弦間明、副委員長：元大阪高等検察庁検事長逢坂貞夫）を発足・設置すること、５.本日より（現会長・現社長の両名が補佐する前提での）社長候補者を社内外から広く人選（招聘・選抜・育成）し当年８月末以後のスムーズな経営体制移行の準備をおこなうこととなります（なお、当社は社長代行順位を取締役会決議で定めており、社長の空白期間は生じません）。 記１．体制変更の理由当社は2025年８月期において経営学者岩尾俊兵が代表取締役社長に就任し、代表取締役会長田邊勝己と代表取締役社長岩尾俊兵が協力して慢性的赤字体質・株価低迷状況からの再建・企業価値回復を果たしてまいりました。このとき、一方の代表取締役会長田邊勝己はカイロス総合法律事務所を束ねる代表弁護士であり、もう一方の代表取締役社長岩尾俊兵は慶應義塾大学商学部准教授であるという兼務状況にありました。もちろん、こうした兼務状況にあっても、十分な執務時間を確保し任務懈怠が起こらないための措置として、たとえば１.当社再建を第一業務とする許可を兼務先から得る、２.両代表取締役が当社の近隣に居住・転居するなど、様々な工夫を重ねてまいりました。こうした状況は、企業再建専門家（ターンアラウンドマネジャー）・プロ経営者を招聘する余力がなく様々な制約が存在する企業再建期ゆえの特殊事情から生まれたものでありましたが、同時に企業の持続的成長を実現するに際してのリスク要因でもありました。代表取締役社長岩尾俊兵就任当初より、機関投資家・個人投資家の皆様の意見を収集する中で、現経営陣の個人的資質に過度に依存する経営体質は「投資対象として優れた、自走する全社的ビジネスモデル（例：コカ・コーラ、トヨタ自動車など）」ではないという懸念が生じておりました。他方で、いわゆる小型株と呼称されるワイハウのような企業は経営者によって売買状況が大きく変わる点は、実務書等において一般に指摘されていることでもあります。すなわち、当社の経営において、個人頼りを続けるか／続けないかという両立の難しい問題が存在しておりました（下図）。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/1924/490/1924-490-cbceeda7ee3a93d8f49a6c07d5c7f1b7-1360x1172.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]そこで、当社独自の経営ノウハウのひとつでもある「問題解決の三角形」をもちいて、代表取締役会長・社長の二名が長期にわたって活発な議論を続けてまいりました。その結果として、現経営陣の資質の長期的な活用と、過去のしがらみと決別して経営者交代が起こっても自走する全社的ビジネスモデルとの両立のためには、上述の諸施策を実施することが最適であるとの結論に達しました。これらの諸施策によって、代表取締役両名が辞任の時期を設定・明言することで過去のしがらみと決別し、ワイハウの経営に専念する次世代経営者が経営しやすい環境を作り上げ、現経営陣も次世代経営者をトップマネジメントチームとして支えることができると考えております。同時に、現経営陣のノウハウやネットワークは文書化・システム化していき、次世代経営者のさらに先の将来をも見据えます。なお、こうした新経営体制構築準備の一環として、2025年5月21日公表の日系・独立系最大規模の戦略コンサルティングファームであるコーポレイト・ディレクションとの業務提携、本日公表の新株予約権譲渡等を実施しております。投資家の皆様におかれましては、これらの情報もあわせてご確認頂けますようお願い申し上げます。こうした体制構築によって、さらなる企業価値向上へと邁進してまいります。投資家の皆様をはじめステーク・ホルダーの皆様のご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。２．異動の内容及び異動日[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/1924/490/1924-490-43210db3bfa60a5d0865fa2743f6155f-1398x692.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]なお、新代表取締役社長候補者については企業価値向上を実現するプロフェッショナル人材であることを条件として社内外における人選（招聘・選抜・育成）を開始しております。候補者を決定した場合には適時に公表いたします。 以 上企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000490.000001924.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp