レジル、「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」へ加盟

「脱炭素を、難問にしない」をミッションとして掲げるレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積、以下「当社」）は、この度、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループである「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」（以下「JCLP」）に賛助会員として加盟しました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/85002/90/85002-90-87c20e9fffc3d2d97cb219f8b2e3b687-2400x1320.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]当社は、「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、多様な人材の個の力を結集し、企業や業界、国の境界を越えた社会課題の解決に取り組んでいます。足元では、脱炭素社会の実現に不可欠なエネルギーマネジメントの最適な仕組みづくりとともに、こうした事業運営を叶える組織体制ならびにガバナンス体制の構築を進めてきました。このような本業での取り組みの先に当社が目指すのは、心理的・金銭的な負担を感じることのない脱炭素化の新たな選択肢の社会実装です。その実現には、より多くのステークホルダーから当社の姿勢に共感いただくとともに、社会実装に向けて協働いただくことが必要であり、こうした考えが「ステークホルダーとの協働等を通じ、1.5℃目標達成へリーダーシップを発揮する企業集団」を目指すJCLPの方針と一致したことから、JCLPへ加盟する運びとなりました。当社はこの度の加盟により、本業を通じて脱炭素社会の実現を目指す意志と行動を社会に示すとともに、自社の脱炭素化を推進することで、持続可能な社会の発展に対するさらなる貢献を目指します。■日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）について脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009 年に日本独自の企業グループとして設立されました。幅広い業界から日本を代表する企業を含む 229社が加盟（2025 年 5月現在）しており、加盟企業の売上合計は約 138 兆円、総電力消費量は約 75TWh（海外を含む参考値・概算値）です。脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織The Climate Group（※1）のローカルパートナーとして RE100（※2）、EV100（※3）、EP100（※4）の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携を進めています。JCLPホームページ：https://japan-clp.jp/※1：イギリスに本部を置く国際NPOで、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいる。※2：事業運営に必要な電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際イニシアチブ。※3：輸送手段を電気自動車（EV）に切り替えることや、EV利用を促進する企業が参加する国際イニシアチブ。※4：エネルギー効率の向上に積極的に取り組み、事業のエネルギー生産性を倍増させることを目指す企業が参加する国際イニシアチブ。■レジル株式会社についてレジルは「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスに掲げています。30年間の事業運営で培った電力に関する知見にテクノロジーを掛け合わせ、エネルギーの最適制御を通じて脱炭素社会の実現に貢献します。「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業の３事業を展開し、企業や生活者、さらには自治体にとって便利で安心な選択肢であると同時に、無意識に脱炭素に貢献できるサービスを提供しています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000085002.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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