自治体DX推進協議会、賛助会員GMOグローバルサイン・ホールディングスが行政のDXを加速する「GMOサイン」の電子契約・電子公印サービスを「第5回デジタル化・DX推進展 ODEX」特設ゾーンにて紹介

一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、GDX）は、2025年6月4日(水)～6日(金)に東京ビッグサイト東1～3ホールで開催される「第5回デジタル化・DX推進展 ODEX内 自治体デジタル化 支援EXPO」に特設ゾーンを設け出展いたします。特設ゾーンには賛助会員18社とともに多様な自治体DXソリューションを一堂に展示し、その中の一社であるGMOグローバルサイン・ホールディングスは、自治体向け電子契約サービス「GMOサイン行革DX電子契約」と処分通知等を電子化する「GMOサイン行革DX電子公印」を紹介します。これらのサービスは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業として、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型電子契約サービスや、従来の紙の文書で使用していた公印の代わりに職責付き電子証明書のリモート署名を使用することで安全性を保ったまま処分通知を電子化するソリューションを提供します。開催概要イベント名: 第5回 デジタル化・DX推進展 ODEX内 自治体デジタル化 支援EXPO会期: 2025年6月4日(水)～6日(金) 10:00～17:00会場: 東京ビッグサイト東1～3ホール後援: 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、デジタル庁自治体DX推進協議会特設ゾーンについてGDXは、本展示会に特設ゾーンを設け、賛助会員18社とともに多様な自治体DXソリューションを一堂に展示いたします。自治体が抱えるデジタル化の課題解決に向けた最新のテクノロジーやサービスを紹介し、自治体DXの推進を支援いたします。GDXの取り組み紹介展示会場では、GDXが実施した「自治体DX意識・実態調査」の結果報告や、自治体と企業のマッチング事例、全国の先進事例などを紹介いたします。また、自治体DX推進に向けた課題解決の相談も承ります。GMOグローバルサイン・ホールディングスのソリューション展示GMOグローバルサイン・ホールディングス は、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。国内では、これらの技術を活用した「電子印鑑GMOサイン」を350万社以上の企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/180/132312-180-e099b3f48577f5cd218e2f21d09af6b4-960x540.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]GMOサイン行革DX 電子契約契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料金でご提供するサービスです。業種・業態問わず多くの企業や公共団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの自治体への導入ノウハウを基に、伴走型の導入サポートを提供しているのが特長です。GMOサイン行革DX電子公印「GMOサイン行革DX電子公印」は、従来の紙の処分通知を、安全性と利便性を保った状態で電子交付に切り替えることが可能です。これまで紙で交付していた処分通知を安全に電子化することで、交付にかかる時間やコストを大幅に削減することができます。紙の文書で使用していた公印の代わりに、首長等の職責を記載した電子証明書を使用することで、安全性を保ったまま交付文書を電子化することができます。業務効率化による行政サービス向上はもちろん、書面の暗号化による安全性も確保しているうえ、ペーパーレス化により、紙資源の節減を通じたSDGsへの貢献にもつながります。インターネット環境と電子メールアドレスがあれば利用可能となり、通知を受け取る相手方には費用負担も発生しません。詳しくはこちら令和7年度 会員募集のご案内【公共会員（自治体および自治体関係者向け）】GDXでは、令和7年度の「公共会員」の募集を開始しております。公共会員は入会費・年会費ともに完全無料で、各自治体の担当者様が抱える課題解決を支援いたします。＜公共会員 特典＞- 会報誌「自治体DXガイド」1部配布（年4回発行）- アンケート調査報告書1部配布- イベント・セミナーへの優先案内／無料参加- 先進自治体の事例紹介や視察の機会提供- 会員団体同士の体制構築支援- 課題に合わせた民間企業とのマッチング全国1,788自治体を対象とした「自治体DX意識・実態調査」から、自治体規模によるDX推進の格差や「何から始めれば良いかわからない」「他の業務で手が回らない」などの課題が明らかになっています。GDXはこうした課題に対し、課題抽出から解決方法の検討、体制構築、運用サポートまでの伴走型支援を行っています。【賛助会員（民間企業・事業者向け）】自治体との協働により地域課題の解決に貢献いただける事業者様向けに、令和7年度賛助会員も募集しております。2024年1月から本格始動したマッチング事業では、多くの自治体と事業者のマッチングが実現しています。自治体と事業者がともに地域の未来を創造するパートナーシップの構築を支援しています。会員種別：賛助会員入会金：50,000円 ／ 年会費：50,000円募集する事業分野（一例）当協議会では、特に下記の分野において自治体課題解決に取り組む事業者様のご参画を歓迎しています- 行政手続きのデジタル化：電子申請システム、ワンストップサービス構築など- データ利活用：統計データ分析、政策立案支援、EBPMソリューションなど- 住民サービス向上：オンライン相談、遠隔医療、見守りサービスなど- 業務効率化：AI・RPA導入、バックオフィス改革、働き方改革支援など- 防災・危機管理：災害情報共有、防災DX、レジリエンス強化など- スマートシティ：都市OS、IoT活用、MaaS、環境モニタリングなど- 移住定住促進：関係人口創出、地域プロモーション、ワーケーション支援など- 教育DX：GIGA構想対応、デジタル教材開発、遠隔教育システムなど- 地域経済活性化：キャッシュレス導入、EC支援、観光DXなど- セキュリティ強化：情報セキュリティ対策、BCP策定支援など- ふるさと納税：返礼品開発支援、ポータルサイト運営、寄付金活用コンサルティングなど- 官民連携：PPP/PFI、公民共創、社会課題解決型ビジネス支援などお問い合わせ自治体とともに地域課題の解決に取り組みたい事業者様は、ぜひ当協議会の賛助会員へのご入会をご検討ください。 会員特典・入会に関するお問い合わせは事務局までお問い合わせくだい。一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 入会フォームはこちらから一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 事務局電話番号：03-6683-0106 メールアドレス：info@gdx.or.jphttps://www.gdx.or.jp/contact/[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。本プレスリリースについてのお問い合わせはこちらから一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 事務局電話番号：03-6683-0106 メールアドレス：info@gdx.or.jphttps://www.gdx.or.jp/contact/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000180.000132312.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp