令和6年度　事業承継・引継ぎ支援センターの実績について「第三者承継（M&A）の成約件数が過去最高を更新」

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正 本部：東京都港区）は、全国の事業承継・引継ぎ支援センター（※1）における令和6年度の実績を取りまとめました。■令和6年度の実績について令和6年度の相談者数は23,000者を超え、事業承継・引継ぎ支援センター開設以来の累計相談者数は15万者超となりました。特に、第三者承継（M&amp;A）に関する相談が伸びており、第三者承継に関する相談者数は16,045者、累計では約12万者となりました。これを受けて、令和6年度の第三者承継の成約件数は2,132件と過去最高を更新しました。（資料1参照）。第三者承継のうち、創業希望者と後継者不在の中小企業・小規模事業者とのマッチングを行う後継者人材バンク（※2）の成約件数も、106件と過去最高となりました。後継者人材バンクへの新規登録者（創業希望者）数は1,551者で、累計登録者数は1万者を超えました（資料2参照）。昨今、中小企業・小規模事業者にとっても、第三者承継（M&amp;A）が事業承継の一つの手段として浸透してきていることから、相談者数や成約件数は今後も増加することが見込まれます。全国の事業承継・引継ぎ支援センターでは、後継者不在や事業の継続に関するお悩み、親族や従業員への事業承継の方法、M&amp;Aの実行に関するセカンドオピニオン等、事業承継に関するあらゆるご相談に対応し、中小企業・小規模事業者の事業承継・M&amp;Aを推進してまいります。※1 事業承継・引継ぎ支援センター事業承継に課題を抱える中小企業・小規模事業者をサポートするため、国が47都道府県（48か所）に設置した公的相談窓口です。後継者のいない経営者の方には、第三者承継（M&amp;A）のためのマッチング及び成約に向けたサポートを行っています。各地の事業承継・引継ぎ支援センターは、ポータルサイトをご参照ください。事業承継・引継ぎポータルサイト https://shoukei.smrj.go.jp※2 後継者人材バンク創業を目指す個人と、後継者不在の会社等を引き合わせ、創業と事業の引継ぎを同時に支援する事業です。全国48か所の事業承継・引継ぎ支援センターにおいて後継者人材バンク事業を運営しています。■中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部中小機構では、全国48か所の事業承継・引継ぎ支援センターに対する助言や情報提供、研修・人材育成、データベースシステムの運営、広報活動等を行う中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部を担い、多面的なサポートを実施しています。そのほか、地域支援機関に対する事業承継の支援能力向上のための支援や事業承継に関する補助金、事業承継ファンドへの出資、中小企業大学校における後継者研修等を通して、中小企業・小規模事業者の事業承継の促進に取り組んでいます。＜参考資料＞d21609-1727-2f6064abfc864a9c4e670ed391435f5c.pdf[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1727/21609-1727-8511b86cf65bb5e789d556e79d3b6f51-2230x1436.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001727.000021609.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp