健康年齢少額短期保険株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、2025年5月26日開催の取締役会において、健康年齢少額短期保険株式会社（以下、「健康年齢少短社」といいます）の全株式を取得し、関係当局の承認を前提として、子会社化することについて決議し、株主との間で株式譲渡契約を締結しましたのでお知らせいたします。１．株式取得の目的当社グループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」という企業理念に基づき、メンタル不調の予防や不調者対応のみならず、エンゲージメント向上、人材採用・育成支援などポジティブサイドまでを総合的にカバーする「メンタリティマネジメント事業」、病気やケガで長期間働けなくなった方を経済的にサポートするGLTD（団体長期障害所得補償保険）制度の構築・運用支援を中心とした「就業障がい者支援事業」、個人や個人が働く場である企業の抱えるリスクに対してより良い保障あるいはスキームの商品を提案する「リスクファイナンシング事業」を主な事業として取り組んでおります。一方、健康年齢少短社は、2016年６月より営業を開始し、日本で初めて健康年齢で入れる保険「健康年齢連動型医療保険」を発売し、2017年９月には終活に関心が高い世代に向けて、低価格な保険料・簡単な申込手続きで申込可能な死亡保険「やさしい終活保険」の販売を開始しております。健康年齢少短社の商品は健康の維持向上等を金銭面でサポートするもので、当社既存事業との親和性が高く、少額短期保険ビジネスと当社の持つ顧客基盤、保険関連システムとの間の相乗効果も期待することができます。現状の互いのケイパビリティから期待する主なシナジーは以下のものです。１.販売強化健康年齢少短社が得意とする個人向けの販路に加え、当社が得意とする企業職域へ販路を拡張します。２.コスト効率の強化当社が開発した、企業職域・制度型保険のデジタル募集および保険関連業務の効率化支援システム「EB（福利厚生）支援システム」と、企業制度型保険に対応可能な「保険金請求支援システム」による保険金支払い業務の効率化を通じ、コスト競争力のある健康年齢少短社の商品戦略を強力にサポートいたします。３.健康年齢少短社の保険商品へ当社グループ健康サービス付帯による魅力度向上当社グループは、心身の健康を支援する豊富なサービスを提供しており、健康年齢少短社の商品と組み合わせることで同社の成長をサポートいたします。例えば、ご加入のお客様の心身の健康リスクを低減させ、健康でよりよい暮らしへとつながる魅力ある商品・サービスの提供することを目指して参ります。また、今後は当社グループの商品・サービスと保険商品を融合させ、企業と企業に働く人の「新たなウェルビーイング」を総合的にサポートするユニークな保険商品・サービスを投入し新たなビジネス・マーケットの開発を強力に推進する予定です。１.中小企業向けのメンタル課題解決を支援する新商品・サービス特に「従業員50名未満の事業所」でのストレスチェック義務化に伴い、中小企業におけるメンタル課題に関する関心・ニーズは高まると予測されます。これに応えるための、健康年齢少短社の独自の開発力を活かし、保険と当社グループのメンタル予防・発生時の企業・従業員支援サービスを連携させ、中小企業が受け入れやすいユニークで先進的な保険商品・サービスの開発を目指して参ります。２.働く人のウェルビーイングに貢献する新商品・サービスハラスメント（パワーハラスメント・カスタマーハラスメント）への対応のみならず身体の病気予防・健康実現などの働く人のウェルビーイング実現への課題に対する保険と予防・課題解決支援サービスをバンドルしたエンベデッド型商品・サービスの開発を目指して参ります。３.EB（福利厚生・職域マーケット）でのユニークで新しい保険商品サービス一体展開デジタルプラットフォーム「EB（福利厚生）支援システム」を活用し、今後のEBビジネスでの収益拡大に資する、斬新な企業・団体従業員向けの新商品・新サービスの開発を目指します。２．株式を取得する会社の概要[表1: https://prtimes.jp/data/corp/24618/table/281_1_0cb1867ffa463c2fcf9e36d1b73a1513.jpg ][画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24618/281/24618-281-4d1c8543f48b3c1a9a65e8a84107f31c-889x319.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※当該会社は、連結指標がないため単体指標を記載しております。３． 株式取得の相手先の概要[表2: https://prtimes.jp/data/corp/24618/table/281_2_36d83d891f30744ae301252da81980fa.jpg ][表3: https://prtimes.jp/data/corp/24618/table/281_3_8620627177e4053b085b8ba69b7a7b52.jpg ][表4: https://prtimes.jp/data/corp/24618/table/281_4_6e3a20d2a27142e043025c835eee2ca8.jpg ]４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況[表5: https://prtimes.jp/data/corp/24618/table/281_5_9cae9b319f6a64ab7769a90a7bf5b30f.jpg ]５．日程[表6: https://prtimes.jp/data/corp/24618/table/281_6_64241a26c6f091c80c05298f003ccbd2.jpg ]６．今後の見通し健康年齢少短社は、関係当局の承認後に当社の連結子会社となるとなる予定です。本件による当社の当事業年度連結業績に与える影響につきましては現時点で軽微であると見込んでおりますが、中長期的に当社業績の向上に資するものと考えております。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。以上企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000281.000024618.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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