【相続・終活に関する全国調査2025 結果発表第２弾】親名義の戸建て10軒に１軒が空き家になる可能性

子が首都圏居住の場合 親の居宅は空き家リスクが高まる傾向 相続・終活に関するプラットフォーム事業を展開する株式会社ルリアン（本社：京都府京都市、代表取締役会長兼 CEO・藤巻 米隆）は、相続・終活に関する全国調査2025を実施し、40～69歳までの男女16,342人から回答を得ました。第１弾では相続・終活に関する調査結果をお伝えしましたが、今回は空き家に関する調査結果をお伝えします。第３弾は６月上旬、父の日（６月15日）を前に、親子の関係に関連したデータを公開します。調査サマリー【１】親名義の戸建て10軒に１軒が空き家になる可能性【２】子が首都圏居住の場合 親の居宅は空き家リスクが高まる傾向【３】戸建てに一人暮らしで空き家発生の可能性は20%超え調査結果【１】親名義の戸建て10軒に１軒が空き家になる可能性[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76273/47/76273-47-03a01c626ca0d9046ff728ad9eb442f1-1920x1280.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 親名義の居宅がある14,059人に対し、今後その居宅をどのようにする予定かを調査しました。回答者の54.4%は「現時点では売却や活用方法について検討していない」と答え、8.8%は「親が亡くなった時点で空き家になる予定」としています。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76273/47/76273-47-0242357d33020f925cc46002db32c4f9-1920x1280.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 親名義の居宅が戸建てまたは集合住宅である場合に、「親が亡くなった時点で空き家になる予定」と回答する人の割合（以下、空き家リスク）が変化するかを分析しました。その結果、戸建てで10%、集合住宅で6.4％でした。戸建ての方が割合が高く、10軒に１軒が空き家になる可能性があります。【２】子が首都圏居住の場合 親の居宅は空き家リスクが高まる傾向[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76273/47/76273-47-a9cd0712545619e941b76582426c7461-1920x1280.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 親名義の戸建ての空き家リスクを地域別に分析したところ、特定の居住パターンでリスクが高まることが分かりました。最も高い割合を示したのは「親が北関東、子が首都圏」に居住するケースで28%でした。次いで「親が近畿、子が首都圏」で26.6%、「親が東北、子が首都圏」で22.2%でした。子が首都圏に居住している場合に空き家リスクが高まる傾向がありました。【３】戸建てに一人暮らしだと空き家発生の可能性は20%越え[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76273/47/76273-47-0117fffeb73b981318199645ea4d1be0-1920x1280.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 戸建てに住む親の生活状況と空き家リスクの関係を詳しく分析したところ、親が一人で暮らしている場合の空き家リスクは23.2%でした。高齢者施設への入居によって居宅がそのまま残る場合も23.4%に達し、いずれも高い傾向が見られます。一方、親が二人で暮らしているケースでは12.7%でした。「住まいの終活」が問題解決の第一歩 空き家問題は、年々深刻さを増しています。令和５年住宅・土地統計調査（総務省）によると、全国の空き家数は2023年時点で900万戸に到達（参考資料１.）。今後も増加が見込まれています。加えて、所有者不明土地も増加傾向にあります。これを受け、政府は「相続登記の義務化」や「相続土地国庫帰属制度」などで対策を講じています。相続土地国庫帰属制度は、令和５年４月27日の施行から今年で２年が経過しました。最新（４月30日時点）の申請件数は3,732件、帰属件数は1,586件で、帰属割合は42.5％となり、活用が進んでいます。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76273/47/76273-47-0a64183deec447aa3dd34b4aeb447b45-1920x1280.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] しかし問題解決のためには個人レベルでの対策が不可欠です。今回の調査を踏まえ、空き家に注意が必要な３つのケースをまとめました。１つでも当てはまる方は、注意が必要です。 家や土地などの今後を考える「住まいの終活」は、問題解決に向けた第一歩になります。「家や土地をどのように相続するのか」「相続した後どのようにするべきなのか」これをきっかけに「住まいの終活」について家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。（参考資料１.）[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76273/47/76273-47-a05ee0ac50e89e1be3d8ca4d09c82a92-1920x1280.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]調査概要調査名：相続・終活に関する全国調査2025調査対象：日本全国の40～69歳までの男女調査期間：2025年2月21日（金）～2025年２月25日（火）調査方法：インターネット調査有効回答数：16,342件(うち1人の親だけが存命の方1,052件)※回答結果（％）は小数点以下第２位を四捨五入し、同第１位までを表示しているため、合計が100％にならない場合があります。回答者について[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76273/47/76273-47-3d04abe00e449d9cc7230624481c5cac-1920x1280.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76273/47/76273-47-69aed3eb1ce7abff6c635a070cfa8cd4-1920x1280.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]過去の全国調査過去に実施した全国調査は、下記のURLからご覧ください。【全国調査レポートページ】https://le-lien.co.jp/report/株式会社ルリアンについて本社所在地：〒604-8151 京都府京都市中京区橋弁慶町227 第12長谷ビル9階電話／FAX：075-585-5188/075-585-5189事 業：相続・終活に関するソリューション提案ほか資 本 金：1035万円代 表 者：代表取締役会長兼CEO 藤巻 米隆 代表取締役社長 小西 弘樹企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000076273.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp