Binance Japan、情報セキュリティマネジメントシステムおよびプライバシー情報管理の国際規格認証を取得

ISO/IEC 27001およびISO/IEC 27701に準拠[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126862/23/126862-23-886ddd779bf44146390c894b56d014da-2349x2700.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]5月28日都内で行われた授与式にて 左：Binance Japan株式会社代表取締役 千野剛司、右：BSIグループジャパン株式会社 代表取締役社長 漆原将樹様世界最大規模のブロックチェーン・エコシステムおよび暗号資産インフラを提供する Binanceの日本法人であるBinance Japan株式会社（以下「Binance Japan」）は、2025年4月3日(木)に情報セキュリティマネジメントに関する国際規格「ISO/IEC 27001」およびプライバシー情報マネジメントに関する国際規格「ISO/IEC 27701」の認証を取得したことをお知らせいたします。ISO/IEC 27001およびISO/IEC 27701は、それぞれ情報セキュリティマネジメントシステムおよびプライバシー情報マネジメントシステムに関する国際的に認知された規格です。本認証は、英国規格協会（BSI）による厳格な審査を経て発行されたものであり、Binance Japanのセキュリティおよびプライバシーに関する内部統制、ポリシー、運用体制が高度な水準であることを証明しています。今回のISO/IEC 27001およびISO/IEC 27701の認証取得は、Binance Japanが、国際基準に準拠した信頼性・安全性・セキュリティを備えたプラットフォームを通じて、日本国内のユーザーの皆様により一層安心してお取引いただける環境を提供していく揺るぎないコミットメントの表れです。Binance Japan株式会社 代表取締役の千野剛司は、次のように述べています。 「今回の認証取得は、当社の業務運営における高いセキュリティと透明性に対する継続的な努力の成果です。変化のスピードが速い暗号資産業界にとって、ユーザーの皆様にとどまらず、社会的な信頼を構築するうえで、最高水準のセキュリティを維持することは極めて重要だと考えています。日本国内のユーザーの皆様にとってBinance Japanが安全で信頼できる取引所であり続けることを今後も最優先に取り組んでまいります。」また、Binance Japan株式会社のCIO(Chief Information Officer)兼CISO（Chief Information Security Officer)である 川添太誠は次のようにコメントしています。 「情報セキュリティ管理および個人情報の保護は、ブロックチェーン業界における信頼維持と持続可能な成長の基盤です。Binance Japanは、Binanceがグローバルに提供している最先端の技術とノウハウを活用しながら日本の厳しい法規制に適切に対応することで、高度なセキュリティ基準に準拠することを可能にしています。」Binance Japanは、設立以来、情報セキュリティとプライバシー保護の強化を最優先事項として取り組んでまいりました。今回の認証取得は、その取り組みの成果であり、今後も日本のWeb3エコシステムの健全な発展を牽引していくため、引き続き改善に取り組み、より信頼されるサービスを提供するよう努めてまいります。概要- 認証登録番号：IS 822526およびPM 822527- 登録組織：Binance Japan株式会社- 認証範囲：暗号通貨取引所サービスの提供に関連する情報資産の管理と保護- 適用規格：ISO/IEC 27001:2022およびISO/IEC 27701:2019- 取得日：2025年4月3日- 認証機関：BSIBinanceについてBinanceは、ブロックチェーン・エコシステムと暗号資産インフラの世界的なリーディングカンパニー（脚注1参照）であり、暗号資産等の取引高で世界最大規模の取引所を運営するほか、多種多様な金融商品を提供しています。Binanceは、利用者の経済的な自由を高めることをミッションに掲げ、既に世界中で多くの利用者からの信頼を得ています。Binanceの提供する先進的なサービスは、トレーディングとファイナンス、教育とリサーチ、投資とインキュベーション等多岐にわたります。より詳細な情報については、https://www.binance.comをご覧ください。Binance JapanについてBinance Japanは、世界最大規模のブロックチェーン・エコシステムおよび暗号資産インフラを提供する Binanceの日本法人です。国内において関東財務局登録の暗号資産交換業者として2023年8月より主に暗号資産現物取引および貸暗号資産のサービスを中心に提供しています。より詳細な情報については、https://www.binance.com/jaをご覧ください。BSI（英国規格協会）についてBSI（British Standards Institution：英国規格協会）は、ビジネス改善と標準化を推進する機関です。設立以来1世紀以上にわたって組織や社会にポジティブな影響をもたらし、信頼を築き、人々の暮らしを向上させてきました。現在190を超える国と地域、そして80,000社以上のお客様と取引をしながら、専門家、業界団体、消費者団体、組織、政府機関を含む15,000の強力なグローバルコミュニティと連携しています。BSIは、自動車、航空宇宙、建築環境、食品、小売、医療などの主要産業分野にわたる豊富な専門知識を活用し、お客様のパーパス達成を支援することを自社のパーパスと定めています。気候変動からデジタルトランスフォーメーションにおける信頼の構築まで、あらゆる重要社会課題に取り組むために、BSIはさまざまな組織と手を取り合うことによって、より良い社会と持続可能な世界の実現を加速し、組織が自信を持って成長できるよう支援しています。 注意事項:- 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。- 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。- 暗号資産は、価格の変動により損失が生じることがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。- 暗号資産は、市場状況や流動性の変動により、注文した価格や量で取引ができなくなる可能性があります。- 暗号資産は、ブロックチェーンその他の記録の仕組みの破綻等により、その価値が失われる場合があります。- 暗号資産の価格は購入価格と売却価格に差があります。- 秘密鍵やパスワードを失った場合、保有する暗号資産を利用することができずその価値が失われること、及び当該情報を他者に知られた場合には、利用者の意思に関わらず保有する暗号資産を移転されるおそれがあります。- 当社はお客さまの資産を当社の資産とは分別して管理しておりますが、当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。- お取引の際は、取引内容を十分に理解し、自己の責任をもって行ってください。Binance Japan株式会社暗号資産交換業者 関東財務局長 第０００３１号一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会会員 Binanceは世界で2億7千万人の利用者を有する世界最大規模の暗号資産取引所を運営しています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000126862.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp