アイティフォーグループ、つくば市様から税総合窓口業務を受託

2025年8月の本稼働に向け、6月から移行準備期間として運用を開始株式会社アイティフォー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤 恒徳）は、地方公共団体向けBPOサービスを提供する当社子会社である株式会社アイティフォー・ベックス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：村田 純一）が、つくば市（所在地：茨城県つくば市、市長：五十嵐 立青）様の市税総合窓口にて、窓口業務および関連事務を受託することをお知らせします。納税課、市民税課、資産税課の3つの課の窓口を統合して開設される「市税総合窓口」において、2025年6月下旬から準備的に、2025年8月から本格的に受託を開始します。スタッフのマルチスキル化による安定した業務遂行と品質維持、職員の負担軽減および業務効率化を図り、ひいては市民サービスの向上に貢献してまいります。◆背景当社は、長年にわたり「統合型滞納管理システム」をはじめとする地方自治体向けシステムを開発・提供することで、地方自治体の皆様の業務効率化を支援してきました。また、催告業務を中心としたBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスにおいても60団体を超える実績を有しています。2024年4月には、BPO事業をより一層強化するため、同事業を承継する子会社アイティフォー・ベックスを設立しました。日本総研の報告書によれば、近年、地方自治体においては、職員のなり手不足や業務量の増加といった課題が顕在化しており、民間委託（BPO）に対するニーズが急速に高まっています。つくば市様においても同様の課題を抱えられており、当社のこれまでの実績に基づく業務遂行能力、セキュリティ対策およびコンプライアンス体制などの点を評価いただいたものと考えています。◆業務受託の概要１.最適化を図る体制と人員配置稼働時の常駐体制は、従事者8名に加え、統括責任者を含む計13名を予定しており、統括責任者には当社グループの社員を配置することで、安定した業務遂行と品質管理を可能にします。地方自治体では繁忙期に窓口の業務量が増大する傾向があるほか、急な人員配置では対応が難しい専門的な業務も存在します。こうした業務量の繁閑に応じた柔軟な人員配置へのニーズに対応するには、幅広い業務に対応できるスタッフの教育が不可欠です。当社では、現場のみならず本社においても教育体制を充実させ、スタッフ一人ひとりのマルチスキル化を推進しています。これにより、人員の増減なしに、業務が集中する箇所へ必要な人員を柔軟に配置することが可能となります。地方自治体の業務効率化に貢献するのみならず、業務の品質確保にもつながると考えています。２.多岐にわたる受託業務つくば市役所内に新設された税総合窓口にて、各種証明書の発行や税務申告の受付など、多岐にわたる窓口業務および関連事務を包括的に受託します。あわせて、必要かつ可能な時期においては、当社グループの強みを生かし、滞納整理業務の一環として催告業務なども行います。３.移行準備期間における窓口対応の実施で安定したサービス提供8月の本稼働に先立ち、移行準備期間として、2025年6月下旬から窓口対応を開始します。これは、受託業務が多岐にわたり、かつ、市民サービスの根幹に関わる重要な業務であることから、よりスムーズに本稼働へ移行し、安定したサービス提供を実現することを目的としています。◆期待される効果つくば市様において本BPOサービスを導入いただくことで、以下の効果が期待されます。 - 質の高いサービスと柔軟な人員配置で業務を最適化：現場と本社での教育によってスタッフのマルチスキル化を推進し、持続的な業務遂行を実現。品質を確保し、業務効率化に貢献します。- 職員の負担軽減：煩雑な窓口業務や事務処理を外部委託することで、職員の方々はより専門性の高い業務や、市民サービスの向上に注力することが可能となります。- 業務効率化と生産性向上：当社グループの専門知識と効率的な業務プロセスにより、窓口業務の効率化が図られ、生産性の向上が期待できます。- リスクの軽減：職員が難易度の高い業務に注力できるようになることで、人的ミスや法令遵守に関するリスクを低減することが期待できます。当社は、つくば市様との緊密な連携を図りながら、移行準備期間を通じて効果を検証し、本格稼働に向けてさらなるサービスの向上に努めてまいります。◆自治体向けBPOサービスとは2024年4月にアイティフォーのBPO事業を承継する形で独立した子会社、株式会社アイティフォー・ベックスが提供する民間委託サービスです。「地方創生」による社会貢献の取り組みとして地方の雇用創出を推進するため、原則該当自治体の住民の方を採用して専門教育を施し、スタッフとして育成します。数多くの地方自治体にBPOサービスを提供した実績から蓄積したノウハウによって、各団体に最適な業務手法をご提案可能です。また、人材と併せてシステムもご提供でき、ICT を活用した業務改革のご提案も可能です。URL：https://itfor-bex.co.jp/service/bpo-service【参考情報】日本総研「地方公務員は足りているか」（2021年3月16日公開）https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchreport/pdf/12484.pdf?utm_source=chatgpt.com【株式会社アイティフォーの概要】代表者：代表取締役社長 佐藤 恒徳本社所在地：東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル上場区分：東証プライム（4743）URL：https://www.itfor.co.jp[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60050/133/60050-133-3a185aefe4c3c41244e54129d85ce778-2321x779.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]アイティフォーは、1972年の創業以来、地域のお客様を中心にITソリューションをご提供してきました。1983年には日本初の「延滞債権管理システム（オートコールシステム）」を開発。その後も地方公共団体、小売業、コンタクトセンター向けサービスをはじめ、キャッシュレス決済、セキュリティなどさまざまな分野のソリューションで地方DX、さらには地方創生に貢献しています。お客様だけでなくその先にいる社会の人々のニーズに「寄り添うチカラ」で応えるべく、これまで蓄積してきた技術やノウハウに加え、イノベーションによる新たな価値をご提供します。＜お問い合わせ先＞ 広報部 TEL：03-5275-7914 Email：kouhou_ml@itfor.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000133.000060050.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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