ロベコ、第5回世界気候投資調査結果（2025年版）を発表

激動の時代におけるリスク、リターン、サステナビリティのバランス- 投資家の過半数が、トランプ大統領のエネルギー政策はネットゼロへの移行の一時的な妨げとなるとみなす- ネットゼロ目標達成に向けた政府の支援に一貫性が欠けることに対し、投資家の懸念が増大- 気候投資への姿勢において地域差が拡大2025年6月4日：ロベコは、計300の投資家を対象に、第5回世界気候投資調査を実施しました。主な調査結果として、世界の投資家の過半数（56%）が、ドナルド・トランプ米大統領の化石燃料推進や反クリーン・エネルギー政策はネットゼロへの移行の勢いを削ぐものの、米国の指導者が変われば勢いは回復すると考えていることが分かりました。現時点では、投資家のほぼ10人に6人（59％）が、トランプ大統領が提案する米国の政策や規制への変更から影響を受けそうな資産に関する投資判断を下す前に、米国の新たな政策課題のさらなる推移を見守ると回答しています。これに対し、欧州（58％）とアジア太平洋地域（62％）の投資家の過半数は、気候ソリューション、トランジション（移行）を進める企業、再生可能エネルギーなどの分野への投資については、将来的に米国外に目を向ける可能性が高まると考えています。政策ギャップに対する投資家の懸念本年の調査結果における特筆すべき点として、ネットゼロ目標に対する政府の支援に一貫性が欠けることに対し、投資家の間で懸念が高まっていることが挙げられます。多くの投資家は、自らが2050年までにネットゼロ達成という重大な公約を表明しているのに対し、政策の枠組みはその水準に追いついていないと感じています。こうした不均衡が不確実性を生み、政策当局に対し、より信頼性が高く協調的な行動を求める声が高まっています。また、政府による経済的支援策の欠如が脱炭素化の障壁となっている状況にも、地域差が顕著に表れています：アジア太平洋地域の投資家の41％、北米の投資家の39％が、大きな障壁と認識しているのに対し、欧州の投資家におけるその比率はわずか25％にとどまっています。欧州では、ネットゼロを支援する法律や規制が依然として強固であるといえます。変化する環境への対応この地域差は、気候投資が戦略上どの程度中核的な位置づけにあるかという点において、特に顕著となりました。欧州とアジア太平洋の投資家の約 5分の3（欧州62%、アジア太平洋59%）が、依然として、投資方針において気候変動を優先事項と位置づけています。対照的に、北米において、気候変動を投資方針の中核に据えている投資家はわずか23％でした。ロベコの気候・生物多様性ストラテジストであるLucian Peppelenbosは、次のように述べています。「ロベコにおいて、サステナブル投資は、投資のリスク・リターン特性を最適化し、長期的に最善の成果へとつなげるため、常に不可欠なものです。短期的な道筋が不透明になったとしても、それは変わりません。本年の調査では、深刻な現実が浮き彫りになりました。投資家の多くが気候目標への公約を維持している一方で、投資戦略における気候変動の優先順位は全般的に下降しており、特に世界規模で見るとその傾向が顕著です」。「この状況は、集中を維持し適応し続けることの重要性を浮き彫りにしています。投資家の皆様は、複雑かつ変化を遂げる環境下で、政策支援の程度や市場の確信度が異なる現状に対応しようとしているものと認識しています。お客様がサステナビリティの行程のどの段階にあろうと、ロベコの役割はお客様を支援することです。個々のお客様が重視するのがリターン、リスク、サステナビリティのいずれなのか、あるいは 3つ全ての組み合わせなのかに関わらず、お客様独自の目標にロベコの投資戦略を適合させ、サポートしてまいります。不確実性が高まり優先順位が変化する中でも、明確な視野、強靭性、確信をもって投資していただけるよう、一貫した姿勢でお客様を支援し続けます」。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76657/31/76657-31-8997bd31dd61ea2c01e690cb5b5fb3ad-1609x1133.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]出所：ロベコ世界気候投資調査2025年版ロベコの世界気候投資調査2025年版は、ロベコの独占的利用を目的として委託実施された調査であり、欧州、北米、アジア太平洋地域を拠点とする、計300にのぼる機関投資家および金融商品仲介事業者（ホールセール事業者）を対象に2025年2～3月に実施されました。調査対象機関には、保険会社、年金基金、大学基金・財団、政府系ファンド、プライベートバンク、ファンド・オブ・ファンズ、ウェルス・マネジメント、証券ブローカー・ディーラー、登録投資顧問業、ファミリーオフィス、ターンキーアセットマネジメント/DFMなどが含まれます。回答機関の規模は、運用資産残高10億米ドル未満から1兆米ドル超までを網羅し、全回答機関の運用資産総額は約31兆2千億米ドルに相当します。当文書は、オランダ・ロッテルダムで2025年6月3日に発表されたプレスリリースの日本語版です。ロベコについてロベコは、1929年に設立された専業のグローバルな資産運用会社です。世界に15拠点を構え、オランダのロッテルダムに本社を置いています。1995年よりサステナブル投資を世界的にリードし、サステナビリティ、ファンダメンタル、およびクオンツ分野のリサーチを融合させることにより、機関投資家、個人投資家双方に対し、広範にわたる資産クラスを網羅した、幅広いアクティブ運用戦略を提供しています。2024年12月31日現在、ロベコの顧客資産総額は2,140億ユーロ（約34.826兆円*）です。ロベコは、オリックス・コーポレーション・ヨーロッパN.V.の子会社です。ロベコの詳細は、こちらをご覧下さい：www.robeco.comロベコ・ジャパン株式会社はロベコの日本法人で、2013年9月に設立。* 1ユーロ=162.73918円で換算重要事項当資料は情報提供を目的として、ロベコ・ジャパン株式会社が作成したものです。資料中の個別の金融商品の売買の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。記載された情報は十分信頼できるものであると考えておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。意見や見通しはあくまで作成日における弊社の判断に基づくものであり、今後予告なしに変更されることがあります。運用状況、市場動向、意見等は、過去の一時点あるいは過去の一定期間についてのものであり、過去の実績は将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。また、記載された投資方針・戦略等は全ての投資家の皆様に適合するとは限りません。当資料は法律、税務、会計面での助言の提供を意図するものではありません。ご契約に際しては、必要に応じ専門家にご相談の上、最終的なご判断はお客様ご自身でなさるようお願い致します。運用を行う資産の評価額は、組入有価証券等の価格、金融市場の相場や金利等の変動、及び組入有価証券の発行体の財務状況による信用力等の影響を受けて変動します。また、外貨建資産に投資する場合は為替変動の影響も受けます。運用によって生じた損益は、全て投資家の皆様に帰属します。したがって投資元本や一定の運用成果が保証されているものではなく、投資元本を上回る損失を被ることがあります。弊社が行う金融商品取引業に係る手数料または報酬は、締結される契約の種類や契約資産額により異なるため、当資料において記載せず別途ご提示させて頂く場合があります。具体的な手数料または報酬の金額・計算方法につきましては弊社担当者へお問合せください。当資料及び記載されている情報、商品に関する権利は弊社に帰属します。したがって、弊社の書面による同意なくしてその全部もしくは一部を複製またはその他の方法で配布することはご遠慮ください。商号等： ロベコ・ジャパン株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第２７８０号加入協会： 一般社団法人 日本投資顧問業協会 企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000076657.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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