令和7年度は美ヶ原高原・上高地等、2,000mを超える高高度での大型ドローン物資輸送実現のための飛行実証試験を実施　被災地域の命と安全を守る「ドローン物流」による支援スキームの構築を目指します

＜長野県松本市における「災害時孤立可能性地域」への「ドローン物流スキーム」構築のための実証事業＞ 東日本電信電話株式会社長野支店（支店長：茂谷浩子、以下「NTT 東日本」）は、令和7年度デジタルシティ松本推進機構（愛称DigiMAT）(※1)の社会実証プロジェクト（※2）の募集において、昨年度に採択された調査研究プロジェクトに続き採択され、「デジタルシティ松本推進機構プロジェクト推進補助金」(※3)を活用し、長野県松本市における自然災害などの緊急時に孤立地域となる可能性が高いエリアへの「ドローン物流」による支援スキームの構築を行うための実証事業を実施します。昨年度の調査プロジェクトの結果を踏まえ、今年度は2,000mを超える高高度での大型ドローン物資輸送のための飛行実証試験等を行います。補足：関連ニュースリリース（2024年8月26日発表）長野県松本市における「災害時孤立可能性地域」への「ドローン物流スキーム」構築のための調査研究プロジェクト開始https://x.gd/vosmC ご参照ください。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98811/1171/98811-1171-78c24653d120eabfea5b4a7bbd6bcd8f-523x325.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98811/1171/98811-1171-d0759140de244c358e108555c26eda05-292x220.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＊ドローン機体はイメージです。実証実験に使用するドローンとは異なる場合があります。※1デジタルシティ松本推進機構：「デジタルシティ松本」の推進に向けて、デジタル人材が育まれ、デジタルを駆使して働くことができ、便利さを実感できるデジタルサービスが生まれるイノベーション・エコシステムを産学官で共創する組織です。※2社会実証プロジェクト：新たなデジタルサービスの創出に向けてDigiMAT正会員が推進するプロジェクトで、調査研究の段階を完了し、実装および自走に向けた社会実証段階にあるもの。※3デジタルシティ松本推進機構プロジェクト推進補助金：デジタルシティ松本推進機構が採択したプロジェクトに対して最大10,000千円（社会実証プロジェクトの場合）の補助を行うもの。1. 背景と目的 昨今、ドローン技術が発展し撮影、農業、軽量物輸送等に徐々に活用が浸透してきており、災害時においては2024年1月に発生した能登半島地震の際、被害状況調査や道路の寸断による孤立地域への医薬品の輸送等、ドローンが活用されました。一方で、混乱が予想される被災直後の現場でドローンを速やかに導入するためには、飛行させるためのポートや飛行ルートの事前設定、体制構築等が必要であることが課題のひとつとして浮彫になりました。松本市においても災害時に孤立地域となりうる山間地域を有しており、ドローン活用は必要不可欠となると想定されます。 昨年度の調査研究プロジェクトにおいて、調査し洗い出された「松本市における過去の孤立地域」、「ドローンポート候補地」、「大型ドローン機体の最新状況」等をもとに、選定した複数のドローンによる飛行実証試験等を行います。2,000ｍを超える高高度での大型ドローン物資輸送事例は国内ではほとんどなく、また山間地域の電波状況の事前確認の必要性等、多くの技術的検証要素が予想される中、まずは安全に飛行可能であることを検証します。2. 実証事業の概要 災害時において迅速に孤立地域への物資輸送を可能とし、被災地域の命と安全を守る「ドローン物流」による支援スキームの構築に向けて以下のとおり実証事業を行います。（１） プロジェクト名 「孤立可能性地域へのドローン物流スキーム構築」 実証事業（２） 実施期間 2025年5月～2026年2月末（３） 実施内容１. 飛行実証試験 ◆2025年7月下旬（予定） ・場所：美ヶ原高原（孤立可能性地域）と麓最寄の公共施設グラウンド等 ◆2025年10月下旬（予定） ・場所：乗鞍上高地エリア（孤立可能性地域）から選定２. 被災地・松本市・ドローン運行事業者ら関係者をつなぐ運用プラットフォームの検討３. 平常時の大型産業ドローン利活用モデルの市場調査3. 役割分担・体制など１. 東日本電信電話（株）長野支店 調査研究内容の実施（各種の現状調査、市場調査）ならびに検証とまとめ・報告書策定 ※地域の流通・ドローン事業者と協業しながら実施予定２. デジタルシティ松本推進機構 プロジェクトの推進にかかわる各種助言、関係各所との連携支援、広報支援を実施企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001171.000098811.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp