人・組織の課題を解決する本質的な「心の健康」へ「心の健康」投資拡大に向けて設立された共同事業体に参画

～ 産官学メンバーのうち、当社は「サービス提供事業者」の発起人として活動 ～株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、2025年7月に「心の健康」投資拡大に向けた産官学の共同事業体（以下、共同事業体という。）の設立に際し、「サービス提供事業者」の発起人として参画することをお知らせいたします。本共同事業体は、産官学のステークホルダーが協力して職域の「心の健康」投資を拡大することで、個人の仕事の生産性やワーク・エンゲイジメントの向上、そして組織のパフォーマンスや従業員エンゲージメントの向上を目指すもので、設立に際しては株式会社シード・プランニング（所在地：東京都文京区、代表取締役 ：梅田 佳夫）、株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹）が、産官学のステークホルダーと共に「心の健康」投資拡大に向けて支援しています。当社はかねてより、「心身の健康」を基軸に企業の健康経営を支援するサービスを展開しています。この共同事業体の取り組みに賛同し、サービス提供事業者の発起人として参画することで、企業の現状やニーズ、またサービス開発に対する課題を踏まえた提言など、当団体、ひいては日本経済の発展に寄与する情報提供を行ってまいります。※本ニュースリリースは株式会社ＮＴＴデータ経営研究所と参加企業各社が共同で配信しています。重複して配信されることがありますが、ご了承願います。【共同事業体設立の背景】職域での「心の健康」投資に関して我が国では、労働安全衛生法により産業医の設置やストレスチェックなどの制度が整備され、企業の取組が底上げされてきました。また、健康経営(R)(※1)も普及し「健康経営優良法人2025」における申請法人数は2万社を超えています。一方で、こうした取組がコンプライアンス上の取組に留まることが指摘されており(※2)、職場のメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合もまだ十分ではありません(※3)。また、健康経営施策の課題として「メンタルヘルス不調等の発生予防等」と回答する企業の割合は最も高い状況にあります(※4)。他方、近年では、心の健康と仕事の生産性やワーク・エンゲイジメントとの関連が指摘されるようになり、企業の人的資本経営の観点からも、心の健康投資の重要性は今後一層高まっています。そこで、人・組織の課題を解決する本質的な「心の健康」投資の拡大を目指し、本共同事業体を設立することとなりました。「心の健康」投資は重要であり、企業が取り組むべき課題との認識がされつつある一方で、現場の取組がなかなか進まない現状を改善していくため、人と組織の課題を解決する「心の健康」投資の拡大を目的とした共同事業体を設立する運びとなりました。産官学の共同事業体として取り組むことで、「心の健康」投資を拡大し、個人の心の健康及び組織の課題解決を推進することを目指します。※1 「健康経営(R)」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。※2 経済産業省,令和3年度ヘルスケアサービス社会実装事業（心の健康保持増進に関する製品・サービスの普及に向けた調査事業）※3 厚生労働省, 令和4年労働安全衛生調査（実態調査）※4 経済産業省, 健康経営の推進について（令和6年3月）【共同事業体の概要】共同事業体は2025年7月に一般社団法人として設立される予定です。取組に賛同し参加する会員の会費を活動原資とし、公益に資する活動を行います。一般会員で構成する社員総会が意思決定機関となり、雇用主・アカデミアで構成されるアドバイザリーボード、政府・民間等の連携団体が一体となって活動します。≪活動予定内容≫普及啓発：企業において人・組織に関する課題やニーズは山積しており、従業員エンゲージメントの必要性が高まっています。そこで、「心の健康」投資で解決し得る人・組織課題の可視化や「心の健康」投資の意義・価値の啓発に取り組みます。サービスの品質向上・活用促進：企業にとって「心の健康」投資のメリットや効果、或いは取組を支援するサービスの品質や選定基準が不透明という課題があります。そこで、サービスの効果に関する根拠の蓄積やサービス品質に関する情報開示の促進を目指し、雇用主・アカデミア・サービス提供事業者間のネットワーキングや、職域向け心の健康サービス選択支援ツール「ウェルココ(＊)」の質の担保・認知拡大に取り組みます。＊ウェルココとは、「ウェルココ-職域向け心の健康サービス選択支援ツール-」であり、本共同事業体が運営する心の健康サービスの選択を支援するWebツールです。現在、試験的に情報を掲載しているベータ版を限定公開していますので、閲覧を希望する方は以下よりお申し込みください。（URL）https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ogle-mbseqc-45f5bb553319a853f0d200aef1d913e6 ≪共同事業体設立に向けた当社の想い≫当社は、令和4年度より「心の健康」調査事業に参画し、続く研究会活動にも積極的に参加してまいりました。本取り組みへの参画を通じて、社会全体における「心の健康」への関心や、メンタルヘルスケア分野への投資意識が一層高まっていることを実感しております。特に雇用主企業からは、従業員の生産性向上や職場環境改善のため、質の高いメンタルケアサービスへのニーズがこれまで以上に強く寄せられていることを改めて認識いたしました。当社は、これまでも高品質なメンタルヘルスケアサービスの提供に努めてまいりましたが、このような取り組みを通じて、より多くの企業・団体の皆様に当社のサービスを認知していただける機会が得られることを大変嬉しく思っております。今後も当社は、フィジカルケアも含めた総合メンタルヘルスケア企業として、ひいては企業・団体のウェルビーイング向上に資するサービス提供者として、調査・分析から課題解決まで幅広いサービスを展開してまいります。また、他社サービスとの連携も積極的に図り、雇用主企業の生産性向上や従業員の健康増進に貢献してまいります。今後の展開にどうぞご期待ください。株式会社NTTデータ経営研究所のプレスリリースは以下よりご確認ください。（URL）https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/250605/共同事業体に関するお問い合わせ先は以下となります。■ 報道関係のお問い合わせ先 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 コーポレート統括本部 業務基盤部 広報担当Tel：03-5213-4016E-mail : webmaster@nttdata-strategy.com■ 製品・サービスに関するお問い合わせ先株式会社ＮＴＴデータ経営研究所ライフ・バリュー・クリエイションユニット 大野・中村・斎藤Tel：03-5213-4110 E-mail：pf-health@nttdata-strategy.com[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24618/286/24618-286-198255a0ae8214ee63ad2937599cacb6-1960x866.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二)https://www.armg.jp/1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた、予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。現在は、EAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスのDX化を推進し、「ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマー」をめざす。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000286.000024618.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp