JQAが審査を担当する「DSPAのドローンサービス品質認証制度」第一号認証企業への認証書授与式を開催

-日本航空株式会社、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社が認証を取得-[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3627/375/3627-375-1d0a26639bce347267d810e9537661a3-813x204.gif?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]一般財団法人日本品質保証機構（本部：東京都千代田区、理事長：石井 裕晶／JQA・ジェイ キュー エイ、以下「JQA」）は、このたび、「ドローンサービス品質認証制度」において、日本航空株式会社とパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社に対して審査を実施し、一般社団法人ドローンサービス推進協議会（所在地：東京都港区北青山、代表理事：鈴木 真二／DSPA・ディスパ、以下「DSPA」）が認証を発行。2025年6月5日（木）、展示会『Japan Drone2025』の会場にて授与式が開催されました。今回の認証は、次に記載したサービス分類で提供される各社のドローンサービスに対して行われたもので、本制度による第一号となります。・日本航空株式会社サービス名称：ドローン運航支援サービス認証されたサービス分類：輸送・配送、緊急搬送、災害調査、コンサルティング（輸送・配送、緊急搬送、災害調査）・パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社サービス名称：ドローン運用支援サービス認証されたサービス分類：コンサルティング（輸送・配送）[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3627/375/3627-375-1787857a25be1fd08bf9bcfd1c6c34c5-1180x1137.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]日本航空株式会社様[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3627/375/3627-375-61d17515b9c8b5ffd91c04ea6c582a3a-1430x1389.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社様ドローンサービス品質認証制度についてドローンサービス品質認証制度は、ドローンサービス事業者に対して、一定のサービス品質を確保するために必要となるプロセス要求事項を規定した日本産業規格「JIS Y 1011」に基づき、JQAが当該規格への適合性を審査し、DSPAが認証を発行する取り組みで、2024年8月より開始しています。認証取得により、ドローンサービス事業者はドローンサービスの提供体制の構築やサービスの提供、継続的改善のための見直し等について、「JIS Y 1011」が要求する活動を実施していることを客観的に訴求できるため、依頼者の安心と信頼性の向上につながります。JQAの活動についてJQAはこれまでJIS Y 1011の規格開発の構想段階から携わるとともに、規格を有効に活用するため、DSPAと共に認証制度の構築に取り組んでまいりました。今後も本制度にかかわる活動を通じて、ドローンサービス市場の品質維持、向上に貢献できるよう注力してまいります。【一般財団法人日本品質保証機構（JQA）】 1957年の設立から一貫して日本のものづくりとサービス産業の発展を支援する公正・中立な第三者適合性評価機関。現在、ISO 9001 や ISO 14001 をはじめとするマネジメントシステム規格の総審査件数において国内最多※の実績を誇る認証機関であり、また、国家計量標準を産業界へ供給する機関として、計測器の校正を国内最大級の分野で提供する校正機関である。さらに、国内外の法規制や認証制度の指定機関として、電気製品・医療機器・車載機器に関する電気安全の認証・試験、JISマーク認証を実施するほか、建設材料の試験・検査、カーボンニュートラルなどの目標達成を目指す企業活動の審査・評価など、多彩なサービスを提供している。※JQA調べ／2023年3月末時点。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000375.000003627.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp