渋谷区の小学校で「子ども社会体験科しくみ～な(R)」をフルパッケージで導入 (2025年6月5日)

～「授業」から「体験」までを通じて学びの定着を促進～ 株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：谷崎勝教、以下「日本総研」）は、小学校高学年から中学生を対象とした社会体験カリキュラム「子ども社会体験科 しくみ～な(R)」（以下「しくみ～な」）が、東京都渋谷区（以下「渋谷区」）による探究「シブヤ未来科」（以下「シブヤ未来科」）の一環として、昨年度に引き続き、渋谷区内の小学校2校で導入されましたのでお知らせします。■授業から体験まで一気通貫の学び 日本総研が開発した「しくみ～な」では、子どもたちが仮想のまち「しくみ～なタウン」の市民としての体験を通じて社会・経済・仕事のしくみを学びます。このカリキュラムは１.「学校内授業」、２.「体験準備」、３.「社会体験活動」の3つのステップで構成され、総合的な学習の時間など学校の正課時間の中で行われます。 「学校内授業」では、エデュテイメントプロデューサーの正頭英和先生と共同開発した動画やワーク教材を使用し、公的機関や会社の役割、産業のつながり、お金の流れなど、社会のしくみに関わる基礎的な知識を学校の先生から学びます。次の「体験準備」では、求人への応募や面接を経て一人ひとり異なる仕事に就き、同じ職場の子どもたちとチームビルディングを行います。最後の「社会体験活動」では、他の子どもたちとやり取りをしながら業務を行うロールプレイを通じ、社会・経済・仕事のしくみを主体的に学んでいきます。 「しくみ～な」の「体験準備」と「社会体験活動」は、2024年度に渋谷区の「シブヤ未来科」の一環で、区内小学校2校で試験導入されました（注1）。この試験導入で、体験を通じて子どもたちが主体的に学習に取り組めることや、単発の学習に終わらず継続したカリキュラムであることが評価され、2025年度は「学校内授業」を含むフルパッケージで導入されています。「学校内授業」から「社会体験活動」までが一気通貫で行われることで、学びが一層深く定着することが期待できます（下図）。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68011/130/68011-130-12ca47eb1ebe1ba4c3d01533f66cf212-725x342.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■「金流体験アプリ」で社会のお金の流れを可視化 現実の社会と同様に、給与受け取り、企業間取引、納税、生活のための買い物といったさまざまな経済活動を行う「社会体験活動」では、「金流体験アプリ」を活用します。一人１台手渡されるデジタル端末に搭載される本アプリでは、一人ひとりの仕事や生活の中で起こる金流をアプリ上の一つの画面で俯瞰することが可能です。画面の左側に「わたしの口座」、右側には「自社組織の口座」が配置され、子どもたちはこの二つの口座を使って仕事と生活に伴うお金のやり取りをします。また、中央に配置された「市役所の口座」では市民や会社・組織の活動の結果、税金が積み上がったり、公共事業に税金が使われたりする様子も確認できます。これらの金流はリアルタイムで反映されるようになっており、まちの経済の動きが一目で分かります（下図）。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68011/130/68011-130-0e5d76e830cf33bff4b9378cc32d1d68-797x477.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 「社会体験活動」には、地域に所縁のある企業や公的機関などが参加します。体験施設での仕事は、そうした地域の団体の仕事をベースとしており、子どもたちは、実際の仕事に近いやり取りを、ロールプレイという安心して挑戦しやすい環境の中で体験できます。今回の導入は、社会福祉法人恩賜財団済生会、株式会社ＪＳＯＬ、大日本印刷株式会社（DNP）、ＤＣＭホールディングス株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、株式会社Tokyo New Cinema、日本労働者協同組合連合会、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社ユーザベース、WaaS共創コンソーシアムの協力を得て運営します。（注1）「渋谷区の小学校で社会体験カリキュラム『しくみ～な』試験導入」（日本総研ニュースリリース／2024年4月18日）https://www.jri.co.jp/company/release/2024/0418/■本件に関するお問い合わせ先【報道関係者様】 広報部 金井 電話： 080-3437-9449【一般のお客様】 創発戦略センター 木下・青山 メール： 200010-education@ml.jri.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000068011.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp