ハコベル株式会社が一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会

～経団連加入により日本の物流課題解決に一層貢献～ ハコベル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：狭間 健志、以下：ハコベル）は、2025年6月1日付で一般社団法人 日本経済団体連合会（以下、経団連）に加入いたしました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/106200/108/106200-108-04d5c99acd97ce02ca1d5c539a66c5c6-3900x1812.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]経団連加入の目的 当社は、「物流の『次』を発明する」をミッションに掲げ、運送手配マッチング事業、物流DXシステム事業を展開しており、物流業界で企業間の垣根を越えた「オープンパブリックプラットフォーム（O.P.P.）」の構築を目指しています。 現在、日本の物流業界はドライバー不足などに起因する輸送力不足が懸念されています。物流関連二法※の改正など、荷主・物流事業者・一般生活者すべてが協力し合って対策に取り組むことが求められるなかで、業界業種を超えた連携は物流課題の解決を実現する有効な手段となります。 経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現の働きかけを行う経団連に加入し活動することで、業界業種を超えた連携や協業を実現し、当社の強みを活かした物流課題の解決を更に強力に推進することができると考えております。今後は、経団連の一員として、物流業界に関連した政策提言や、会員および社会との対話を通じて物流業界の発展に貢献するとともに、日本経済の活性化に寄与すべく、積極的に活動してまいります。※物流関連二法とは、「物資の流通の効率化に関する法律（物流効率化法）」（旧「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」からの改称）、と「貨物自動車運送事業法」の2つの法律を指します。日本の物流インフラ維持にかかわる重要な法律であり、物流の2024年問題を背景とする大きな改正が2025年4月1日に行われましたハコベル株式会社について ハコベル事業は「物流の『次』を発明する」をミッションに、印刷のプラットフォームを展開するラクスル株式会社の新規事業として2015年に開始いたしました。2022年8月に分社化、セイノーホールディングスの出資をうけ、セイノーホールディングス・ラクスルのジョイントベンチャーとして新たなスタートを切りました。2023~24年には山九・福山通運・日本ロジテム・日本郵政キャピタルにも資本参画いただき、2025年には環境エネルギー投資、SOMPO Growth Partners、ＪＡ三井リースからもご出資いただいております。[ハコベルのサービス概要]・運送手配マッチングサービス ラストワンマイル・地場・幹線輸送においてテクノロジーを活用して荷主とドライバーを直接マッチングさせることで、高品質かつ低価格な配送の仕組みを提供しております・物流DXサービス 荷主様向けに、荷待ち荷役時間の把握・短縮を実現するトラック/予約受付システム「トラック簿」、貸切手配時の書面交付をデジタル化することで業務効率化や法対応を実現する「ハコベル配車管理」、輸送モードやチャータールートの最適計算をAIアルゴリズムで算出することで効率化や属人化解消を実現する「ハコベル配車計画」を提供しております[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/106200/108/106200-108-a73401d1c4e5e1c8b192259421fe7519-1280x720.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][企業情報]商号：ハコベル株式会社代表取締役社長CEO： 狭間 健志設立：2022年8月1日所在地：東京都中央区八丁堀2-14-1 住友不動産八重洲通ビル1・3F事業内容：運送手配マッチングサービス、物流DXサービスを展開する物流プラットフォーム事業URL： https://corp.hacobell.com/サービスサイト：https://www.hacobell.com/【本件に関するお問い合わせ】ハコベル株式会社 TEL：03-6625-5214 Mail：pr@hacobell.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000106200.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp