法整備とともに企業のAI導入対応が急務に「CAIO（Chief AI Officer）」導入支援特別キャンペーンを開始

～ついに国をあげてAI利活用が加速。AI推進法とガイドラインの最新概要まとめ～[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75594/28/75594-28-c4d1bf260ce6bf2164808bce9404532d-1920x1280.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]AI研修・コンサルティング・開発支援を行うアローサル・テクノロジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：佐藤拓哉、以下「当社」）は、企業のAI導入体制を整備する専門役職「CAIO（Chief AI Officer）」の導入支援キャンペーンを、2025年6月6日より期間限定で実施いたします。本施策は、2025年5月27日に発表された「生成AI調達・利活用ガイドライン」および翌28日に可決された「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（通称：AI活用推進法）の内容を踏まえ、企業に求められるAI利活用方針や責任体制の構築を後押しするものです。相次ぐ制度整備により、日本国内でも「生成AIをどう活かすか」「誰が責任を担うか」という問いが急速に現実の経営課題として浮上してきました。当社は、こうした背景に対応し、AI戦略を組織に根づかせる“AI経営人材”として注目されるCAIOの導入・育成を支援いたします。【CAIO設置キャンペーン概要】対象サービス： CAIO lite / pro、AIアセスメント、AIロードマップ作成支援割引内容： 初月の契約費用を50％OFFにて提供申込方法： 公式Webサイトのお問い合わせフォームより、「プレスリリースを見た」旨をご記入の上、お申し込みください。適用条件： 2025年7月7日（月）までにお問い合わせいただいた企業様が対象（※7月8日以降無効）お問い合わせフォーム：https://www.arousal-tech.com/inquiry【キャンペーン実施の背景-なぜ今「CAIO」が必要なのか？-】現在、多くの企業が以下のような課題を抱えています。・部署ごとのAI導入がバラバラで統制が取れていない・ガイドラインはあるが形骸化しており運用に落ちていない・導入だけで終わり、成果につながらないこうした状況で必要なのが、AI戦略を全社レベルで描き、実行に移す責任者＝CAIO（Chief AI Officer）です。CAIOはAIの技術導入だけでなく、以下の役割を担います。- 経営層との橋渡し- 組織横断のガバナンス整備- AI教育やリスキリングのロードマップ設計- 法制度への準拠と情報統制AI推進法やガイドライン整備、そして政府においても各省庁にCAIOを設置する働きが始動しているなど、日本におけるAIへのアプローチが本格的になってきた今、企業におけるAI利活用が社会のスタンダードとなる日はそう遠くありません。これらの時流を基に、企業がAI活用を始める第一歩として、今回CAIO設置のキャンペーンを開始するに至りました。今回のガイドラインで、政府が各省庁に「CAIO（Chief AI Officer）」を設置する方針を打ち出したことは、行政におけるAI活用が新たなステージに入ったことを示しています。しかし、私たちアローサル・テクノロジーでは、この動きを待たずに、すでにCAIOの役職を社内に設けています。行政機関がこれからCAIO制度を本格導入していくなかで、私たちはすでに実務と現場を通じて、CAIOの意義とその可能性を日々実感しています。AIを単なる「技術」ではなく「経営の意思決定に直結する戦略資産」として活用する。この視点こそが、今後あらゆる組織に求められる姿勢だと私たちは考えています。【CAIOの「必要性」を裏付ける法律・制度の整備まとめ】■生成AI調達・利活用ガイドライン（デジタル庁／2025年5月27日公表）[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75594/28/75594-28-a1541907515a1f5cb458475b157d2210-728x408.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]本ガイドラインでは、政府自らが生成AIを前提とした業務設計を開始する方針を打ち出しました。これまで政府機関では「ChatGPT等の生成 AI の業務利用に関する申合せ」により、慎重な利用に留まっていましたが、今回のガイドラインで大きな転換点を迎えます。これまでは慎重に扱っていた一定の機密性が求められる非公開情報も、リスクを適切に管理して学習に使うことを認められ、これにより、専門性が高い行政事務を学習させたAIを構築することが可能になります。このガイドライン制定におけるポイントは以下のとおりです。- 各府省にCAIOの設置を義務化- 生成AIの利活用を原則可能と明記（機密情報も含む）- プロンプト設計、結果の検証、責任の所在などをルール化この動きは、政府が自発的に先んじてAIの扱いの方向性を示すことにより、民間企業にも「自社におけるAI活用体制と責任者の明確化」を促すものです。もはやAIの扱いは“情シス任せ”ではなく、経営の管掌事項へと移行しているため、社内における「AI責任者」であるCAIO設置の緊急性が高まっています。詳細：https://wa2.ai/ai-news/376?utm_source=pr■「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（通称：AI活用推進法）（2025年5月28日可決）[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75594/28/75594-28-9f3f8b0c6343420c24a4580891a59dc8-730x409.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]AI活用推進法は、日本においてAI分野に特化した初めての法律として注目を集めています。最大の特徴は、欧州のような厳格な規制ではなく、企業の自主的な研究開発を後押しする推進型のアプローチを採用していることです。（参考）各国のAIアプローチの違い[表1: https://prtimes.jp/data/corp/75594/table/28_1_bfbd10943e2c4576aec26f33ab88d040.jpg?v=202506061245 ]この法整備におけるポイントは以下のとおりです。- 全閣僚で構成し、首相が本部長を務める「人工知能戦略本部」の新設- AI導入・活用は企業の「自己責任」だが、国が是正を促す仕組みを導入- 教育・医療・行政分野への活用支援が明記され、民間企業への波及効果も大きい- 悪質事業者対策として、国が権利侵害の調査/助言/指導を行う。場合により事業者名を公表AI活用推進法は、罰則規定を設けない推進型のアプローチという、世界的にも独自の選択をしました。これは、もともと世界から遅れを取っていた日本が、AI分野での巻き返しを図るための戦略的な判断といえます。企業にとっては開発・事業化の自由度が高まる一方で、自主的な責任ある行動が求められます。これにより、「AIをどう使うか」という方針を社内で定める必要と、その旗振り役の設置の必要性が注目を浴びています。詳細：https://wa2.ai/ai-news/377?utm_source=pr【アローサル・テクノロジーの提供するCAIO】[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75594/28/75594-28-c9f628a85eb5ed1eed5734d8743ad02f-2378x1334.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]CAIOサービス概要当社が提供しているCAIOサービスは、【DX/AX推進に向けた全体把握からの戦略立案／計画提唱】を行えるコンサルティング人材を貴社に配置。AI業界最前線テック企業のいわゆる”AIのプロ”がLiteプランでは月に1時間のオンライン相談会、Proプランでは月に2回のオンライン相談会や、チャットによるリアルタイムでの質問も受け付けます。■DX/AX伴走例（一例）- DXやAXを推進している部署と並走- 毎週もしくは隔週でMTGを実施- 企業全体のDX/AI推進に向けた方針策定や、ブラッシュアップ支援- 会社全体の事業／業務に則した、AIやITソリューションの調査と提案- AIガイドラインや、生成AIを活用した教育の計画支援 などAIを扱える社員を社内に増やし、ゆくゆくはコンサルティングに頼らない「AI人材の内製化」までお手伝いいたします。【（参考）CAIOとCTOの違いについて】以下の比較表は、CAIOとCTOの役割を項目別に比較したものです。ソフトウェアビジネスが発展している現在では、両者とも企業において重要なポジションとなりつつあります。ですが、扱う領域や責任範囲には明確な違いがあります。[表2: https://prtimes.jp/data/corp/75594/table/28_2_fd9e4061f849e54b46d916061c12a384.jpg?v=202506061245 ]【代表コメント】「AIは、“技術をどう使うか”の時代から、“組織がどう向き合うか”の時代に入りました。今回の法整備はまさに、企業がAI活用に対して方針・責任・教育を明確にすべきフェーズに来たことを示しています。私たちは、企業が迷わずAIと向き合える“地図”を提供する存在として、経営・現場・人材育成の3点から支援を強化してまいります。」- 佐藤 拓哉（アローサル・テクノロジー株式会社 代表取締役CEO）【アローサル・テクノロジー株式会社について】[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75594/28/75594-28-284b7ccdebcb2c687b2dee8bdb52c1b2-1067x519.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]アローサル・テクノロジー株式会社（AROUSAL Tech.）は、「AIの力で、世界を"わかりやすく"する」をパーパスに、AI導入／推進におけるリスキリング、コンサルティング、インテグレーション、メディア事業を展開しています。生成AIやLLM技術など最新のテクノロジーを活用して、個人・組織のDX／AXを支援しています。2013年の創業以来、人工知能（AI）技術を主軸としたスマホアプリ、WEBサービス開発を行うシステムインテグレータとして成長してきました。特に、非エンジニアでもAIを使いこなせる研修サービスに注力し、10,000名を超える方々に研修を提供しています。【会社概要】 社名： アローサル・テクノロジー株式会社代表： 代表取締役社長 佐藤 拓哉本社所在地： 東京都港区北青山2-7-20 第2猪瀬ビル2FURL： https://www.arousal-tech.com/自社メディア： https://wa2.ai?utm_source=pr設立年： 2013年9月資本金： 1億円（準備金含む）従業員数： 35名（業務委託・アルバイト含む）（2025年3月現在）事業内容： AIを用いたDX推進、自社オウンドメディアのAI発信等【報道関係者からのお問い合わせ先】アローサル・テクノロジー株式会社 広報・PR担当 村上TEL：03-4400-1287E-mail：pr-marketing@arousal-tech.com企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000075594.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp