条例調査の効率化サービス「条例DB」をリリース致しました

株式会社AMDlabは条例調査効率化サービスの「条例DB」をリリース致しました[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76092/25/76092-25-f818914181aad0fdb354254bb8b65a48-1920x1080.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]この度、株式会社AMDlab（本社：兵庫県神戸市、代表取締役：藤井章弘、以下AMDlab）は、不動産事業者・建築主向けの条例調査効率化サービス「条例DB（ジョウレイ ディービー）」をリリース致しましたことをお知らせいたします。「条例DB」の概要「条例DB」は不動産事業者、建築主向けの、建築に関わる条例調査を効率化するWebサービスです。自治体ごとに、物件にかかる可能性のある条例を一覧検索することができます。建築設計や不動産開発において、条例調査は避けて通れない重要なプロセスです。しかし、自治体ごとの条例を調べるには地道なウェブ検索が必要で、膨大な時間がかかり、重要な条例の見落としによる計画の見直しが発生するケースも少なくありません。「条例DB」では、自治体を指定するだけで、その地域に適用される建築関連条例の一覧を確認することができます。これにより、調査時間を大幅に軽減し、より迅速な事業判断を支援します。「条例DB」を活用いただくことで、調査業務の効率化と調査漏れリスクの低減など、様々な効果が期待できます。詳細はこちら[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76092/25/76092-25-ae7fcadeb44b414b7aa578eb62abab05-1920x1080.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]条例DBの検索方法建築条例の検索方法として、「条例DB」では現在、「自治体を指定」してその地域に適用される条例を一覧で検索できる検索方法を採用しています。また、検索した自治体に関連する条例の一覧から、建物「用途」で絞り込む検索(※)も可能です。※「用途」による絞り込みは現在一部の自治体に限られており、対応範囲を拡大中です。今後アップデート予定の検索方法また、今後の機能として建物の「規模」で絞り込む検索方法の実装も予定しております。その他、より実務に即した調査をサポートする機能を順次リリース予定です。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76092/25/76092-25-b12f32fca6cccf54c2ab70e721dcd413-1920x1080.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]対応エリア・用途について「条例DB」では現在、より満足してお使いいただけるように、自治体と用途を限定してデータベースを整備しています。今後も首都圏エリアを集中に拡大予定です。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76092/25/76092-25-fdd9006d28675b0b7904fc5ee9dd19ad-1920x1080.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]条例DBの導入で期待できる効果1.調査時間を短縮自治体指定から瞬時に条例一覧を表示し、素早く一次情報となる各自治体のホームページや原文にアクセスできます。従来は数時間かかっていた、自治体ごとのかかる可能性のある条例の収集作業を短時間で終えることができます。また、調査業務に便利な条例以外の情報（ハザードマップや都市計画情報のマップなどのリンク）も、自治体ごとに条例の一覧と一緒に表示するため、調査時間の大幅な短縮をサポートします。2.データベースの構築・更新、調査の委託コストの削減自社で「条例DB」と同様のデータベースやチェックリストを構築するには、条例に関しての網羅的で専門的な知識と経験を必要とします。また、自社で独自のデータベースやチェックリストを作成するには膨大な労力とコストを必要とするため、これらのコストを大幅に削減できます。さらに、一度作ったデータベースやチェックリストを更新し続けることも膨大な手間がかかります。「条例DB」の導入で、条例調査に必要なデータベースの構築・更新の手間を大幅に削減できます。3.条例の確認漏れによる計画の手戻りリスクの低減膨大な条例の調査では、重要な条例を見逃してしまうケースもあり、計画の手戻りが発生するリスクを伴います。担当者の調査能力に任せるだけでなく、条例DBの網羅性の高いデータベースを利用して調査することで、確認漏れのリスクの低減が期待できます。条例DBの仕組み1. 一級建築士が在籍する専門チームで作成条例DBのもとになるデータベースは、一級建築士資格を持つメンバーを含む専門チームを編成して作成しています。また、専門チームは情報の収集だけでなく、条例調査の経験を活かして実務に即した実用的なサービスづくりを支えています。2. 専門家監修のデータベース条例DBは専門家監修のデータベースです。当社の専門チームで収集した情報をまとめ、さらに専門家によるダブルチェックを経ることで、データベース化しています。条例調査の担当者ごとの経験値により、収集情報の質に差が生まれてしまうことを低減できます。3.改正に対応するための定期メンテナンスを実施条例の改正にも対応できるよう、一度作成したデータベースは定期メンテナンスによって更新を行なっています。自社で独自にデータベースを構築・更新するコストを削減できます。サービスに関するお問い合わせ「条例DB」の料金やご契約方法など、当社の事業内容や条例DBに関する詳細説明をご希望される方は、以下のお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。お問い合わせフォーム株式会社AMDlabについて株式会社AMDlabは「建築設計」を中心に業界のDXを推し進めているスタートアップです。最新のテクノロジーを活用し、受託開発や自社サービス開発などの複数の事業を展開しています。＜事業概要＞・SI事業 ｜ コンサルティング、システム開発・プロダクト開発・SaaS事業 ｜ 建築設計サービス「DDDDbox」、条例調査効率化サービス「条例DB」他・教育事業 ｜ BIM講習・セミナー、コンピュテーショナルデザイン講習・セミナー 他名称 ：株式会社AMDlab代表取締役 ：藤井 章弘設立 ：2019年1月4日所在地 ：兵庫県神戸市中央区栄町通5丁目2-2-202公式サイト ： https://amd-lab.comお問い合わせはこちら企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000076092.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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