マッチボックステクノロジーズとNEC、自治体向けプラットフォームで連携開始

株式会社Matchbox Technologies（マッチボックステクノロジーズ、本社：新潟県新潟市中央区、代表取締役社長：佐藤 洋彰、以下当社）は企業や自治体が自前でスポットワーカー（※1）を登録・採用・管理できるセルフソーシング（※2）SaaS「matchbox（マッチボックス）」を提供しており、現在、新潟県をはじめとする8県13自治体が「マッチボックス」を導入し、自治体公式の就業プラットフォームとして運用しています。この度、マッチボックステクノロジーズは日本電気株式会社（本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之、以下NEC）と相互の提供するプラットフォームに関する連携を行いました。本連携では、NECの提供する自治体向け住民ポータルアプリ「NEC 住民ポータルサービス」上に、マッチボックスのアプリを組み込みます。※1 スポットワークとは短時間・短期間で雇用契約を結ぶ働き方のことです。スキマバイトや雇用型ギグワークとも呼ばれ、ギグワークとは雇用関係の有無で区別されることがあります。※2 セルフソーシング：人材を自社独自のデータベースに登録して人材募集を行う「matchbox」の仕組みについて、アウトソーシングと対比した「セルフソーシング」という名称で商標を取得しました。当社は商標のほかにも、安心・安全なセルフソーシング文化を推進するための独自技術に関連する15件の特許群を取得しています。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68701/117/68701-117-a4266bf849679123f9446d6c5d2c9ccf-1600x901.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 当社が展開する「マッチボックス（https://business.matchbox.jp/selfsourcing）」は、企業や自治体が自前でスポットワーカーの募集を可能にするプラットフォームです。企業は、1日・数時間単位からの求人を簡単に掲載できるだけでなく、他サービス等で一度採用したスポットワーカー、アルムナイ（OBOG）、現役従業員、アルバイト等を、自社専用のデータベースに登録して一元管理することが可能で、信頼できるスポット人材を必要な時に自前で採用できます。 また当社は、自治体向けサービス「自治体マッチボックス（https://business.matchbox.jp/government）」も提供しています。各自治体が独自の就業プラットフォームを構築し、スポットワーク環境を地域に提供できるサービスで、地域住民の雇用機会創出、地域事業者の人材確保、幅広い世代の有業率向上、地域住民の所得向上等を目的としています。また、柔軟な求人により、学生、定年退職後のシニア層、育児・介護をされる方等、さまざまな事情で長時間の固定勤務が難しい求職者の就業につなげていくことも可能です。 この度の連携で「NEC 住民ポータルサービス」に「マッチボックス」が組み込まれることで、柔軟な働き方を望む求職者に向け、さらに幅広く情報を届けていくことが可能となりました。 NECは自治体向けに住民サービス・庁内事務に係るソリューションを提供しており、自治体向け住民ポータルアプリ「NEC 住民ポータルサービス」を展開しています。「NEC 住民ポータルサービス」は、自治体が提供する情報・行政サービス・アプリを集約し、住民はNEC 住民ポータルサービスを入口として、各課が提供する様々な行政サービスを利用することが可能になります。 また、住民の興味・関心や各種データを元に、住民ごとにパーソナライズされたサービスを提供すると共に、連携する各サービスとID連携等を行うことで、一元的なデータ管理を実現します。 地方自治体には人口流出や人手不足など就業にまつわる課題が多数あります。「NEC 住民ポータルサービス」は「マッチボックス」を組み込むことで住民の雇用の充実も図り、更なる自治体・住民向けサービスの充実をめざします。「NEC 住民ポータルサービス」製品サイト：https://jpn.nec.com/kokyo/digitalgov/solution/portal.html[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68701/117/68701-117-ea10982464c343a462fb0b85b17184ea-1024x300.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■自治体が公式就業プラットフォームを構築することによる利点 当社はこれまで、17を超える自治体にシステムを提供することで、地方自治体の人材課題の解決を支援してまいりました。地方自治体が「自治体公式マッチボックス」を活用すると、地域住民への就業機会の向上と地元企業の働き手の確保を実現できるほか、自治体ごとに異なる施策や課題への柔軟な対応が可能です。 地方自治体におけるスポットワークプラットフォームの公式運用には次のような利点があります。コンプライアンスを徹底した安全な就労環境の提供が可能 自治体主導のスポットワーク推進は、仕事（求人）の信頼性が担保され、利用者が安心して求人に応募できます。「マッチボックス」では、働き手が安心して応募できるよう、登録するすべての事業者に与信調査を行なっており、さらに自治体の管理も加わることで、応募者がより一層安心して就業できる求人のみが掲載されます。 また、「マッチボックス」には「休業手当や割増賃金の自動計算・支払い」「勤務状況に応じた税区分の自動変更」など、独自の特許技術（※3）を活用した労働者保護につながる機能を多数搭載しています。これにより、徹底した法令遵守の整備をしています。※3 当社は、労働者保護に関する特許をはじめ、安全なセルフソーシング文化を推進するための独自技術に関連する15件の特許群を取得しています。これにより、働き手はより一層安心して求人に応募できます。特許による機能の強み（特許技術の紹介）：https://business.matchbox.jp/patent社会課題の解決に注力するために（知財について）：https://www.matchboxtech.co.jp/patent 地域に根ざした求人掲載による地域コミュニティの構築と交流人口の創出 自治体マッチボックスは地域限定の求人のみが掲載されているほか、自治体公式の信頼感により、高齢者やスポットワーク未経験者が多い地方においても多数利用されています。また、地元住民と地域の企業がマッチングするため、定期的なリピート利用や正規採用などの長期的な雇用にもつながりやすくなります。 自治体公式マッチボックスの活用により、地元住民の柔軟な働き方を支援できるだけでなく、地域コミュニティの構築や地域企業の永続的な人手不足解消も期待されます。現在運用中の自治体では県外からの利用者による勤務実績もあり、交流人口の創出に繋がっているケースもあります。 私たちマッチボックステクノロジーズは、人材雇用・労務管理を一体とした人材マネジメントのデジタル化により、雇用側の金銭的・人的コストの効率化および働き手が安心して柔軟に働ける社会の実現をめざしています。今後も地方自治体との連携を通し、地方の課題解決に貢献してまいります。 以上日本電気株式会社（NEC）について NECは、125年の歴史を持つ、ITサービス事業・社会インフラ事業をグローバルに展開する企業です。AI・生体認証・セキュリティ・ネットワークなどの技術を強みとし、革新的なソリューションの提供や新事業開発への積極的な取り組みを行っています。業種横断の先進的な知見と最先端技術を結集し体系化した価値創造モデル「BluStellar(ブルーステラ)」を中核に、社会や企業のDXを推進。誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指しています。「matchbox（マッチボックス）」について「マッチボックス」は、スポットワークの管理内製化を可能にするセルフソーシング(R)︎型のHRプロダクトです。現役従業員に加え、アルムナイ（退職者）や登録制アルバイト、一度雇用したスポットワーカーなどを、企業に合わせて開発したシステム内にメンバー登録することで、自社独自の人材プールを構築し、採用にかかる時間やコストを大幅に削減します。また、採用から給与労務までの全ての工程を、システムを通じて簡単に一元管理することができるため、業務の効率化にも最適です。事業所側が信頼できる人材を選定することを可能としたほか、求職者側への配慮として休業手当の支給や企業への与信調査などを行うなど、企業側と働き手の双方に対してフェアで安全なサービスをめざしております。マッチボックスは、企業と働き手の信頼関係をベースとしたコミュニティの構築により、あらゆる人が柔軟に働ける環境を実現させています。「マッチボックス」サービスページ：https://business.matchbox.jp「Matchbox Technologies」について 私たちは「雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働けるセカイ」の実現をめざし、「企業の柔軟な職場環境づくりを、テクノロジーで実現する」というミッションのもと、企業や自治体の抱える人材課題の解決を支援しております。2020年より、スポットワークの管理内製化SaaS「matchbox」の展開を開始し、これまでに7,432の事業所に導入。また、新潟県や大阪府をはじめとする8県13自治体に、自治体公式就労プラットフォームとして導入いただいています。私たちは、資本力の差による競争に巻き込まれるのではなく、本来注力すべき「社会課題の解決」に注力し続けたいという思いから、知財戦略を重視しています。現在、スポットワークおよびセルフソーシングに関する特許を国内外に30件以上出願しており、基本特許を含む15件の特許を取得済みです。Matchbox Technologiesは、スポットワークの柔軟性と信頼できる人材コミュニティの構築を両立させる新しい働き方のスタンダードを、世の中に広く伝えていきます。またその第一人者として、今後ともコンプライアンスを遵守した安心安全なサービスの研究開発を進め、社会課題の解決に努めてまいります。企業ページ：https://www.matchboxtech.co.jp/about-us企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000068701.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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