一般社団法人トラスト＆セーフティ協会、設立記念イベントを開催

産官学の多様な関係者が集い、デジタル社会における「信頼性」と「安全性」の構築へ向けた新たな一歩を踏み出しました2025年6月4日、一般社団法人トラスト＆セーフティ協会（所在地：東京都渋谷区、代表理事：金谷 武明）は、設立記念イベントをShibuya Sakura Stage内にあるSTATIO日本経済大学にて開催いたしました。本イベントには、企業・行政・学術・NPOなど多様な立場から約 60 名の関係者が集まり、デジタル社会における「信頼性」と「安全性」の構築に向けた産官学連携の新たなハブの始動の場となりました。金谷代表理事：ネットの課題の高度化・複雑化に対処する新たな産官学連携を[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/158761/3/158761-3-a857ae819255aa0542f490473ecc0953-1273x849.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]代表理事 金谷武明よりご挨拶冒頭、代表理事 金谷武明より開会の挨拶が行われ、「偽・誤情報や誹謗中傷、オンライン詐欺などのネット上の課題が高度化・複雑化する中で、信頼性と安全性への社会的なニーズが高まっています。私たちは、産官学が連携し”技術・政策・教育”を一体で進める必要性を感じ、一般社団法人としてトラスト＆セーフティ協会を設立しました。産官学、そして様々なコミュニティのハブとなり、安全なデジタル社会の実現に向け、開かれた連携を進めていきます。」と協会を立ち上げる思いを伝えました。川崎ひでと総務大臣政務官からのメッセージ[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/158761/3/158761-3-c6c4d0487cc094068842bb53d384931b-1273x849.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]川崎ひでと総務大臣政務官よりビデオメッセージ次に、総務大臣政務官・川崎ひでと様よりビデオメッセージをいただき、協会の取り組みへの期待をお伝えいただきました。※当日の川崎総務大臣政務官のメッセージ紹介の様子は総務省のHPでもご紹介いただきました。活動の５つの柱：不正対策の知見共有、人材育成、実践的なリテラシー教育、アドボカシー、業界連携[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/158761/3/158761-3-34f498fe5bcdbad78be4fdd34f99c404-1273x849.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]理事・事務局長の田中から活動方針のご紹介理事・事務局長の田中清隆からは、協会が掲げる課題意識とそれに対する具体的なアプローチが紹介されました。特に、誹謗中傷や偽・誤情報といった社会的課題に対し、技術・政策・教育の三位一体による解決を目指す姿勢が強調され、不正対策の知見共有、人材育成、実践的なリテラシー教育、アドボカシー、国際連携を中心とした今後の具体的活動も示されました。今後の活動プランについてはこちらのスライドをご確認ください。そのビジョンのもと、総務省の「DIGITAL POSITIVE ACTION」や国際的なオンライン詐欺対策ネットワーク「Global Anti Scam Alliance (GASA)」への参加など、国内外の連携も紹介され、T&amp;Sの専門性と実効性を軸にした展開への期待が高まりました（詳細はこちらのリリースをご覧ください：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000158761.html ）業界を代表する企業の参画[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/158761/3/158761-3-b993f4e3eb2d7211a4444ab8953ef16e-1273x849.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]会員企業のご登壇[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/158761/3/158761-3-dabf3b6812f2bd2b599ce43d5900ec88-1600x1066.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]会員企業と集合写真設立イベントには、協会の会員企業として、AI サービスやコンテンツ・プラットフォーム、マッチングサービス、ニュース関連サービスなど、さまざまな分野を代表する企業が参加。トラスト＆セーフティへの関心の高まりと、今後の連携への期待を強く感じる機会となりました。参加企業リスト（アルファベット順、2025年6月4日時点）- 株式会社サイバーエージェント- 株式会社エニトグループ- 株式会社ジモティー- LINEヤフー株式会社- 日本マイクロソフト株式会社- note株式会社- OpenAI Japan 合同会社- 株式会社リクルート- スマートニュース株式会社- TikTok Japan- YouTube- アデコ株式会社（オブザーバー会員）- Five Media Marketing Ltd. (GeoEdge) （オブザーバー会員）実務と政策議論が交差する空間としての第一歩[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/158761/3/158761-3-ef13b03e23b6bd7205b32b698b742fcf-1273x849.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]総務省 情報流通行政局 情報活用支援室 企画官・吉田弘毅様のスピーチ最後のクロージングメッセージで総務省 情報流通行政局 情報活用支援室 企画官・吉田弘毅様は、協会設立を通じたトラスト＆セーフティ分野の民間ネットワーク形成の意義に触れ、今後の実務・政策間の対話・連携への期待が語られました。今後の展開：小さな起点を積み重ね、構造化へ今後、協会では以下のような活動を進めてまいります：- 会員間での不正対策の知見共有を行う交流イベント T&amp;S Social の定期開催、会員限定の Slack コミュニティの運営- ゲストスピーカーを招いたT&amp;S Fireside Chat セッションの定期開催- T&amp;S の基礎講座 - T&amp;S University の開発、開催- GASA（Global Anti-Scam Alliance）を通じた有害情報・詐欺トレンドに関する“シグナル共有ネットワーク”の試験運用- DIGITAL POSITIVE ACTION を通した実践的なリテラシー教育プログラムの開発・展開機密性の高い領域だからこそ、実践的な知見の共有にはクローズドな場が必要なときもあります。一方で、一般の方々にも開かれたセミナーやイベントを通じて、コミュニティが培った知見を社会に還元していくことも、私たちの大切な使命です。多様なアプローチを重ねながら、私たちはデジタル社会における「安心・安全のハブ」として機能するコミュニティを目指してまいります。業界の枠を超えて、あらゆるビジネス領域において“目に見えないインフラ”としてのトラスト＆セーフティをいかに設計し、実装していくか。今後も議論と共創を重ねていきます。なお、次回のコミュニティイベントは 7月11日（金） に開催予定です。設立後初となる本イベントには、ぜひ多くの会員の皆さまにご参加いただければ幸いです。詳細は、決まり次第公式サイトにてご案内いたします。いよいよ始動したトラスト＆セーフティ協会を、どうぞよろしくお願いいたします。[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/158761/3/158761-3-9ffd0e107a7b90fc07df8201742eaea2-1600x1066.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]総務省 吉田企画官と協会運営メンバーお問い合わせ一般社団法人トラスト＆セーフティ協会 事務局E-mail：info [@] trustsafety.or.jp （担当：田中）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000158761.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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