全国の政治家253名に「ネット選挙と利用メディア」に関するアンケート実施　YouTube・TikTokへの転換鮮明に

政治家の発信手段は“文字”から“動画SNS”へ日本最大級の政治・選挙ポータルサイト「選挙ドットコム」を運営するイチニ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高畑卓）は、全国の現職および新人、元職の政治家253名を対象に2025年5月に「ネット選挙とメディアの利用動向調査」を実施しました。自身の情報発信に利用しているメディアの現在の状況と今後の利用意向を聞いたところ、動画SNS（YouTubeおよびTikTok）の利用意向がそれぞれ約2倍と大幅に上昇した一方で、X（旧Twitter）やFacebook、紙メディア（折込チラシおよびビラ）など従来型の手段は軒並み利用意向が減少する結果となりました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19431/198/19431-198-eee11560c84122cd161961ca8eefebbe-2992x1851.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]自身の情報発信に現在利用しているメディアと今後利用したいメディアでは以下の特徴がありました。◆動画SNSの急成長──TikTok 213%、YouTube 184%の増加TikTokは+213%、YouTubeは+184%と、今後の利用を希望する政治家が急増。動画中心の発信が“政治家の情報発信の新たな標準”へと台頭しています。◆ 従来型SNSの大幅縮小──Xは58%、Facebookは43%にX（旧Twitter）は現在147名→今後85名、Facebookは現在201名→86名にそれぞれ大幅に減少。現在すでに利用中の方が多く、今後新たに利用したい政治家は減少し、文字を中心としたSNSから、視覚・情感に訴える“動画”へと情報発信の軸足が移行しています。◆ 紙・ブログも後退、LINEはクローズド戦略で安定維持ビラ・ポスティング・ブログともに2～4割の利用離れが見られます。一方、LINEは103%と微増し、特定層への直接発信手段として一定の支持を維持しています。【政治家の情報発信メディア利用動向（実数・複数回答）】[表: https://prtimes.jp/data/corp/19431/table/198_1_3acf4696f91df9134fa50f03c7327320.jpg?v=202506150746 ]■調査概要実施期間：2025年5月調査方法：インターネット調査調査対象：全国の20代～70代の政治家 253名実施主体：イチニ株式会社■イチニ株式会社についてイチニ株式会社は、約2,800万ユーザーが利用する日本最大級の政治・選挙ポータルサイト「選挙ドットコム」を運営し、国内の選挙情報や立候補者の情報をデータベース化し管理しています。選挙や政治にまつわるプラットフォームを構築し、情報の透明性を保つことで、有権者のみなさまがより政治に参加しやすい環境づくりを支援しています。その他、地方議員向けの勉強会なども実施し、官民学の連携による多様なネットワークを創出し、オープンな場での議論により、イノベーションを促進します。・公式ウェブサイト：https://ichi-ni.jp/・選挙ドットコム：https://go2senkyo.com/・選挙ドットコム公式YouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/@thesenkyo・選挙ドットコム公式Xアカウント：https://x.com/go2senkyo・選挙ドットコム公式TikTokアカウント：https://www.tiktok.com/@go2senkyo■会社概要社名：イチニ株式会社本社：東京都渋谷区神宮前1-11-11 グリーンファンタジアビル7F代表者：代表取締役 高畑卓設立：2015年7月事業内容：政治・選挙プラットフォーム「選挙ドットコム」の運営、政治家向けネット選挙対策ツール「ボネクタ」の提供企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000198.000019431.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp